三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2024年12月17日・第216回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 139 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 222 発言)

一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担い、様々な困難に直面し得ると考えられるため、児童扶養手当のみならず、子育て・生活支援や自立支援等を多面的に強化していくことが重要と考えております。

昨年十二月に策定しました加速化プランでは、児童扶養手当につきまして、一部支給の対象となる所得限度額を二十二年ぶりに一人親の就労収入の上昇等を踏まえて引き上げるとともに、生活の安定のため、特に支援を必要とする多子家庭への加算額を拡充するといった改正を行い、あわせて、就業支援、養育費確保策の強化も行っているところであります。

また、令和六年度の補正予算案には、一人親家庭の資格取得後のミスマッチ防止や就業先の職域拡大を図るために、新たに企業とのマッチングを活用した強力な就業・定着支援、これは、まず企業とマッチングをし、そして業務内容を見据えて講座を受けていただく、職場訓練をしていただいて、そしてその就職予定先に確実に就労、定着をしていただく、このような支援を一体的に行うモデル事業、盛り込んでいるところでございます。

経済団体に対しましても、こうした一人親家庭等への就業支援での協力を呼びかけていく。こうした多面的な支援を確実に実施していくことにより、一人親家庭の生活と自立を支えてまいりたいというふうに思っております。

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