もう本当に、これで一年をたって年を越すということなので、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に移ります。
物価高に苦しむ国民への施策の不足について、ほかにも引き上げるべき年収の壁があるについて伺います。
今回、百三万円の壁、大変焦点当たりました。立憲民主党からは、加えて、百三十万円の崖についても法案を提出して対応を求めているところでありますが、それ以外にも、物価高が進行して人々の持つ現金の価値が下がっていく現状の中で、対策が必要なことはまだまだあると感じています。
その一つが、一人親家庭への支援です。
私は立憲民主党のネクスト子ども政策担当大臣をしておりまして、お配りした要望書、資料五にありますように、先週、小河光治さんを始め、子供の貧困対策に取り組む団体の方々にお目にかかり、児童扶養手当の所得制限の壁、年収の壁の引上げを超党派で実現してほしいと要望を受けました。四団体で記者会見もされ、一部資料に付けておりますが、大きく各媒体で取り上げられています。
三十年前より児童扶養手当は下がっているんですね。これ、平成十年、平成十四年、資料六に経緯を付けてありますけれども、がんと下げた時期があって、その後、上げても三十年前よりも下がっている。本当に苦しいと思います。
石破総理にお伺いしたいと思います。
今議論になっている年収の壁の引上げの議論とセットで、一部支給児童扶養手当の年収所得制限を、現状の三百八十五万円から高校授業料無償化ラインである五百九十万円に引き上げることも検討すべきではないでしょうか。あわせて、児童扶養手当の全部支給の月額、少なくとも一万円増額できないか。二人目以降の加算額にも一万円増額の要望についても併せて御検討いただきたく、御答弁をお願いします。
135
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、当初予算でできる限りの見積りと予測をしながらしっかり計上する、これは基本だと思います。
しかし、その上で、財政法にありますように、予算編成、作成後に生じた事態、これはあり得ることでありますので、それに対して、特に緊要となった経費、これについて予算に計上させていただく、補正予算として計上させていただいているということであります。
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136
高木真理(立憲)
緊要性に、恒例行事のように補正で付いてくるものってやっぱりありますから、これ、もっとちゃんと当初に見込んでやっていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
次に参ります。
今回、歴史的修正となった一千億円の能登半島復旧復興に充てる補正予算の使途についてであります。予算の修正二十八年ぶり、そして一千億という金額が入った修正は六十九年ぶりということであります。
今回、衆議院では我が党からの修正案の意図も酌んでいただく中で、自公提案の一千億の修正が溶け込んだ形で参議院に送られてきております。総理はこの一千億の執行にも責任を負った形で参議院に提案…
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137加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、能登地域の復旧復興については、これまで合計七千百五十億円の予備費を活用してまいりました。また、今般の補正予算においては、豪雨により再び被災された方々も含め、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うため、被災地の要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者ニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じていきたいと考えております。
その上で、今お話がありました衆議院の予算修正で、予算総則において、一般会計予備費の残額のうち一千億円については能登地域の復旧復興に要する経費に使用する旨が明記をされたところであります。
補正予算案が成立す…
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- （上の発言）
138高木真理(立憲)
もう本当に、これで一年をたって年を越すということなので、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に移ります。
物価高に苦しむ国民への施策の不足について、ほかにも引き上げるべき年収の壁があるについて伺います。
今回、百三万円の壁、大変焦点当たりました。立憲民主党からは、加えて、百三十万円の崖についても法案を提出して対応を求めているところでありますが、それ以外にも、物価高が進行して人々の持つ現金の価値が下がっていく現状の中で、対策が必要なことはまだまだあると感じています。
その一つが、一人親家庭への支援です。
私は立憲民主党のネクスト子ども政策担当大臣をしておりまして、お配りした要望書、資料五にありますように、先週、小河光治さんを始め、子供の貧困対策に取り組む団体の方々にお目にかかり、児童扶養手当の所得制限の壁、年収の壁の引上げを超党派で実現してほしいと要望を受けました。四団体で記者会見もされ、一部資料に付けておりますが、大きく各媒体で取り上げられています。
三十年前より児童扶養手当は下がっているんですね。これ、平成十年、平成十四年、資料六に経緯を付けてありますけれども、がんと下げた時期があって、その後、上げても三十年前よりも下がっている。本当に苦しいと思います。
石破総理にお伺いしたいと思います。
今議論になっている年収の壁の引上げの議論とセットで、一部支給児童扶養手当の年収所得制限を、現状の三百八十五万円から高校授業料無償化ラインである五百九十万円に引き上げることも検討すべきではないでしょうか。あわせて、児童扶養手当の全部支給の月額、少なくとも一万円増額できないか。二人目以降の加算額にも一万円増額の要望についても併せて御検討いただきたく、御答弁をお願いします。
139
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担い、様々な困難に直面し得ると考えられるため、児童扶養手当のみならず、子育て・生活支援や自立支援等を多面的に強化していくことが重要と考えております。
昨年十二月に策定しました加速化プランでは、児童扶養手当につきまして、一部支給の対象となる所得限度額を二十二年ぶりに一人親の就労収入の上昇等を踏まえて引き上げるとともに、生活の安定のため、特に支援を必要とする多子家庭への加算額を拡充するといった改正を行い、あわせて、就業支援、養育費確保策の強化も行っているところであります。
また、令和六…
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140高木真理(立憲)
いろいろ取り組んでいるとか引き上げたというお話があっても、現場で実際に困っている親子を見ている団体の皆さんから、現場で困っているというお話なので、是非引上げの検討をお願いをしたいと思います。
次に移ります。
四番でありますけれども、国際貢献を果たそうとする際に円安がもたらす困難について、ここでは、日本社会が活動するに当たって円安がもたらす影響、一例としてグローバルファンドを取り上げたいと思います。
グローバルファンドは、途上国における三大感染症への対策、資金協力を行う官民連携のパートナーシップです。資料七、八に説明があります。日本、第五のドナー国で…
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141櫻櫻井充(自民)
時間参りました。端的に御答弁お願いいたします。
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