今厚労大臣おっしゃいましたけど、今申し上げた薬の認可システムが甘いんだという話、それから市販類似薬の問題、これね、ずっと言われ続けてきているんですね。
例えば、これ、二〇一五年には、経済財政諮問会議で時の塩崎厚生労働大臣がこれはおかしいということで検討するということを表明されているんです。もうそれから十年ですよ。でも、十年たっても何一つ変わらないです。確かに、何かやった感のあるアリバイづくりのちょっと違う制度ができたりはしていますけれども、ほとんど保険財政には影響を与えられないわけですよね。
これ、何でこういう状況なのかと、なぜこの改革進まないのかと。今も二〇二八年度までに検討するということをおっしゃいましたけど、多分これ、何も変わらないでしょう。なぜなのかということをこれ私なりに解釈をすると、これ、改革をするとこれ損をする人が出てくるんですね。損をする人は誰かと。それはもう製薬会社ですよ。そうですよね。
これ、五十兆円の医療費の中の十兆円、この医薬品の費用で占めています。この十兆円を適正化しようという話ですから、当然これは絞っていこうという話になるわけですよね。で、医薬品でもうけているのは製薬会社ですよ。だから、これを絞っていこうとすると製薬会社は大いに抵抗するということであります。
次のパネルを御覧ください。
だから、一生懸命これ政治家に働きかけるということで、このパネルを御覧いただくと分かるとおり、日本製薬団体連合会の政治組織である製薬産業政治連盟は、二〇二一年から二〇二三年までの三年間で、自民党の国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を約一億二千万円購入していると。製薬産業政治連盟に寄附をしている製薬企業十二社においては、自民党の国民政治協会に対して三年で約一億四千万円の献金をしているということであります。これはね、一部なんですよ。ちょっと済みません、僕のちょっとこれ調査が足りなくて、これ多分半分ぐらいじゃないかなというふうに思いますけれども、これごく一部ですよね。
これね、総理、総理、これ、企業・団体献金の話を今ずっとしてきました。今回のように、保険財政はもう火の車です。これ何とかしなければいけません。改革のメニューというのはもう出そろっているんですよ、十年前からもう出そろっているんですよ、何をやればいいのかというのは。
この薬の話でいえば、認可システムが甘いからこの費用対効果はしっかりやりましょうということだし、この市販類似品をしっかりと保険から除外していこうと。これ、ほかの国でもみんなやっています。でも、我が国はできない。それは、こういった製薬関連団体からの献金やパーティー券の購入、これが関与しているんじゃないですか。
総理の見解を伺いたいと思います。総理に伺いたい。
80
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
調剤薬局で処方された消炎鎮痛薬の貼付剤の薬剤料については、直近の集計であります平成二十八年度分を見ると、約一千億となってございます。
この発言のページ
81
柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、湿布薬一千億円ですよ。これ、湿布薬、ドラッグストアで売っていますよね、だけれども、処方で出して、年間一千億円、これ保険から出ているわけであります。で、これ処方してもらうのにクリニックに行くと、そのたんびにこれ初診料、まあ再診料、これもその都度保険から支払われているということであります。
これ、同じ観点でいうと、これ花粉症の薬なんかもそうですよね。市販薬を買うよりも処方の方が安いということで、わざわざクリニックに行って処方してもらうということがあります。まあ、これ花粉症は、私もそうですけれども、国民病だということなので非常に重要な病気ではありますけ…
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82福岡資麿(自民)厚生労働大臣
医療保険制度の効率化、適正化という問題意識については理解をさせていただいた上で、検討に当たってはそれに加えて、これまで我が国では、安全性、有効性が確認され、必要かつ適切な医療については保険給付の対象としてきたこと、また、医療保険制度における給付割合については健康保険法の規定により将来にわたり七割を維持することとされていることとの関係も踏まえると、慎重な検討を進めていく必要があると思います。
ただ一方で、今後とも国民のセーフティーネットとして社会保障制度が機能していくように、昨年に取りまとめられました改革工程においては、今御指摘がありました市販類似、市販…
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- （上の発言）
83柳ヶ瀬裕文(維新)
今厚労大臣おっしゃいましたけど、今申し上げた薬の認可システムが甘いんだという話、それから市販類似薬の問題、これね、ずっと言われ続けてきているんですね。
例えば、これ、二〇一五年には、経済財政諮問会議で時の塩崎厚生労働大臣がこれはおかしいということで検討するということを表明されているんです。もうそれから十年ですよ。でも、十年たっても何一つ変わらないです。確かに、何かやった感のあるアリバイづくりのちょっと違う制度ができたりはしていますけれども、ほとんど保険財政には影響を与えられないわけですよね。
これ、何でこういう状況なのかと、なぜこの改革進まないのかと。今も二〇二八年度までに検討するということをおっしゃいましたけど、多分これ、何も変わらないでしょう。なぜなのかということをこれ私なりに解釈をすると、これ、改革をするとこれ損をする人が出てくるんですね。損をする人は誰かと。それはもう製薬会社ですよ。そうですよね。
これ、五十兆円の医療費の中の十兆円、この医薬品の費用で占めています。この十兆円を適正化しようという話ですから、当然これは絞っていこうという話になるわけですよね。で、医薬品でもうけているのは製薬会社ですよ。だから、これを絞っていこうとすると製薬会社は大いに抵抗するということであります。
次のパネルを御覧ください。
だから、一生懸命これ政治家に働きかけるということで、このパネルを御覧いただくと分かるとおり、日本製薬団体連合会の政治組織である製薬産業政治連盟は、二〇二一年から二〇二三年までの三年間で、自民党の国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を約一億二千万円購入していると。製薬産業政治連盟に寄附をしている製薬企業十二社においては、自民党の国民政治協会に対して三年で約一億四千万円の献金をしているということであります。これはね、一部なんですよ。ちょっと済みません、僕のちょっとこれ調査が足りなくて、これ多分半分ぐらいじゃないかなというふうに思いますけれども、これごく一部ですよね。
これね、総理、総理、これ、企業・団体献金の話を今ずっとしてきました。今回のように、保険財政はもう火の車です。これ何とかしなければいけません。改革のメニューというのはもう出そろっているんですよ、十年前からもう出そろっているんですよ、何をやればいいのかというのは。
この薬の話でいえば、認可システムが甘いからこの費用対効果はしっかりやりましょうということだし、この市販類似品をしっかりと保険から除外していこうと。これ、ほかの国でもみんなやっています。でも、我が国はできない。それは、こういった製薬関連団体からの献金やパーティー券の購入、これが関与しているんじゃないですか。
総理の見解を伺いたいと思います。総理に伺いたい。
84櫻櫻井充(自民)
まず、担当大臣から答弁させます。
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85福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、政府・与党の政策は、各種調査や、必要に応じて外部の有識者、専門家の意見も伺いながら、関係省庁における議論、各党での議論、そして国会での審議の積み重ねのプロセスを経て決定されているものであります。
薬価等についても、御承知のとおり、実勢価との差については薬価改定を行いながら対応してきているということは御承知のとおりでございます。企業・団体献金を受けていることにより政策立案の在り方などがゆがめられることはございません。
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86櫻櫻井充(自民)
総理、追加答弁ございますか。
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