2024年12月16日・第216回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 392 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 451 発言）
いやいや、急に作業は二か月休止するということを発表されたんですよ。で、一旦解散しろ、けど補償はないけどなって、春になったらまた来いやって話なんですよ。もうこれじゃ、今後復旧事業に力貸してくれる人たち減っていきますよってことなんですね。
なので、総理、優越的な地位を利用して不条理を押し付ける契約というのも確かに存在しているんですよ。何より、一方的に二か月の休止、事業者の予定を白紙にしたんですよ。これ、仕事していただいていない分にはお金は出せない、その考え方はよく分かるけれど、そうではなくて、仕事するつもりで来て、けれども急に二か月なしだと言われて、で、また次、春になったら仕事してもらえるようにするよというのは、何の説明にもなっていないし、何の慰めにもならない、そういうことなんですよ。
キャンセルした分はやはり手当てが必要だと思います。どうか、国が事業者に補填をしていただけるように、検討だけでもしていただけないですか。いかがでしょう。
389
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
解体業者が安心して事業を継続できるよう、実績に対して支払が遅滞なく行われる体制を構築することは重要であることから、環境省では遅滞ない支払がなされるよう周知を行っております。
その上で、御指摘の点については、元請から下請へ支払は民間事業者間の個別の契約に基づくものでありますけれども、重要性に鑑み、環境省としても繰り返し働きかけを行ってまいりたいと考えております。
引き続き、現場の声をよく聞きながら必要に応じて対策を講じるなど、石川県や市町とも連携しつつ対応に当たってまいります。
390山本太郎(れいわ)
ちゃんとやっていくというような姿勢を言われたと思うんですけど、その姿勢で臨んで、今それが横行しちゃっているんですよ。
こういった一方的な契約というのは、やっぱり、こういったある意味での復興復旧というような、災害現場を何とかしていくんだということの契約に私はふさわしくないと思うんですけど、総理はいかがお感じになりますか。
391
石破茂(自民)内閣総理大臣
先ほど来、環境大臣からお答えをしておるとおりですが、もう年末であります。委員が先ほど御指摘になりましたように、こういう厳しい状況の中で全国から来てくださった方々が困窮した状況に置かれるということは、決してあっていいことではございません。 大臣がお答えいたしましたように、そういうことがないように、私どもよく厳重に指導してまいりたいと思っております。指導の強化もやりたいと思っておりますが、もう年末、本当にその厳しい状況になって、仕事もしていただいていないので、それに対して補填という概念は出てはまいりません。 しかしながら、再開されたときに、きちんと仕事が…
392山本太郎(れいわ)
いやいや、急に作業は二か月休止するということを発表されたんですよ。で、一旦解散しろ、けど補償はないけどなって、春になったらまた来いやって話なんですよ。もうこれじゃ、今後復旧事業に力貸してくれる人たち減っていきますよってことなんですね。
なので、総理、優越的な地位を利用して不条理を押し付ける契約というのも確かに存在しているんですよ。何より、一方的に二か月の休止、事業者の予定を白紙にしたんですよ。これ、仕事していただいていない分にはお金は出せない、その考え方はよく分かるけれど、そうではなくて、仕事するつもりで来て、けれども急に二か月なしだと言われて、で、また次、春になったら仕事してもらえるようにするよというのは、何の説明にもなっていないし、何の慰めにもならない、そういうことなんですよ。
キャンセルした分はやはり手当てが必要だと思います。どうか、国が事業者に補填をしていただけるように、検討だけでもしていただけないですか。いかがでしょう。
393浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘の点につきまして、石川県を通じ、県構造物解体協会に状況を確認するとともに、関係省庁と対応を検討してまいりたいと思います。
なお、建築業法違反を疑われる行為に対する通報窓口として駆け込みホットラインが国土交通省に設置されているほか、優越的地位の濫用の考え方についての相談窓口が公正取引委員会に設置されており、必要に応じて解体業者の方々には御活用をいただきたいというふうにお伝えしたいと思っております。
394山本太郎(れいわ)
ごめんなさい、検討するとおっしゃったのは、この急なキャンセルに対しての穴埋めについて、損失に対して穴埋めをするという検討でいいですか。
395浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
今申し上げたのは、下請工事代金の未払が発生した場合ということに対してです。