その際、自治体への財政補填、事業者への損失補填はされましたか。
山本太郎 (れいわ新選組)
2024年12月16日・第216回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 384 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 451 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
環境省といたしましては、損失補填は考えておりません。
382
山本太郎(れいわ)国交省、過去の災害の復旧工事で長期にわたる休止、規模縮小などがあった事例を。
お答えを申し上げます。
今委員の御指摘に該当するものといたしましては、例えば熊本市におきまして、都市下水路の災害復旧を、工事をしておりましたところ、近隣の民地の復旧工事等々との調整によりまして約三か月間中止した事例がございます。
- （上の発言）
384
山本太郎(れいわ)その際、自治体への財政補填、事業者への損失補填はされましたか。
先ほどの熊本市の事例につきましては、一時中止に伴う増額費用につきまして国庫補助をさせていただいておるところでございます。
386
山本太郎(れいわ)過去の復旧復興工事が中止された際には補填が行われたと。一方、今回は考えられていない、行われない方向だと。
総理、公費解体を二か月休止、その規模を縮小するということなんですけど、この期間、仕事を失う下請事業者の損失補填を是非考えていただきたいんですけど、いかがでしょう。
387
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。
今回の珠洲市の例では、安全面の観点から降雪期に解体工事の規模を縮小するとのことですけれども、この変更に伴い解体工事に従事しなくなる解体業者に対して、規模縮小について丁寧に説明するとともに、来年春以降に工事規模を増やす際に再度解体工事に従事いただくよう調整するなど、影響の緩和にできるだけ配慮するよう、石川県を通じて石川県構造解体協会に対し、構造解体、失礼、石川県構造物解体協会に対し適切な対応を促してまいりたいと考えております。