お答え申し上げます。
公費解体制度とは、災害による被害が甚大である場合、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図り、被災地の迅速な復旧を図るための措置として、災害廃棄物処理事業の一環として、市町村が所有者に代わって家屋等の解体、撤去を行うものでございます。
角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
2024年12月16日・第216回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 363 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 451 発言）
前後のやりとり
以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
362
山本太郎(れいわ)れいわ新選組、山本太郎です。
資料一。（資料提示）公費解体とは。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
公費解体制度とは、災害による被害が甚大である場合、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図り、被災地の迅速な復旧を図るための措置として、災害廃棄物処理事業の一環として、市町村が所有者に代わって家屋等の解体、撤去を行うものでございます。
364
山本太郎(れいわ)総理、能登半島の復旧復興に公費解体は重要でしょうか。その理由、教えてください。
365
石破茂(自民)内閣総理大臣公費解体につきましては、県のプランに従いまして解体班数の増加などを図ることによりまして、現在は計画を上回る進捗状況となっているというふうに承知をしておるところでございます。
366
山本太郎(れいわ)重要性を聞いています。