大学の授業料など高等教育費につきましては、本年度から授業料などの減額などの対象を多子世帯の中間層などに拡充をし、令和七年度から無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすという形にいたしておるわけでございます。
こういうことを一つ一つやっていって、教育の機会は均等でなければなりません。そしてまた、少子化対策にも資するものでなければならないと思っております。一つ一つ着実に対策を実施いたしてまいります。
石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣
2024年12月16日・第216回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 290 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 451 発言）
前後のやりとり
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あべ俊子(自民)文部科学大臣実は私ども、令和四年度の全国学生調査をさせていただいたときに、一時間、一週間のアルバイト時間を調べさせていただきました。
ゼロ時間という方が二四％でございまして、一時間から五時間の方が一三％で、三十一時間以上の方が六％いるという中でございまして、私ども、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、経済的な困難な学生に関しましては、学費や生活費を負担するためのアルバイトに追われることがないように授業料等の減免や奨学金の充実を図ってまいりまして、引き続き学生の経済的負担の軽減に努めてまいりたいというふうに思います。
288
吉良よし子(共産)お答えになっていませんね。私、百三万円の壁引き上げるという議論が進んでいるから、つまり学生に百三万円超えて働けということを言っているんじゃないかということを前提としてお話をしているわけです。 先ほど大臣は、アルバイトに追われないようにということをおっしゃいました。とするならば、私はやっぱりその原因となっている学費そのものを値下げすることが必要だということを申し上げたいと思うんです。 さきの総選挙では、主要政党の全てが、高等教育、大学の学費について無償化若しくは負担軽減などを公約に掲げました。また、石破総理御自身も自民党総裁選で、国立大学、高専の無償化…
石破内閣総理……（発言する者あり）石破内閣総理大臣。
ちゃんと指名しておりますから、指名を聞いてからにしてください。
- （上の発言）
290
石破茂(自民)内閣総理大臣大学の授業料など高等教育費につきましては、本年度から授業料などの減額などの対象を多子世帯の中間層などに拡充をし、令和七年度から無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすという形にいたしておるわけでございます。
こういうことを一つ一つやっていって、教育の機会は均等でなければなりません。そしてまた、少子化対策にも資するものでなければならないと思っております。一つ一つ着実に対策を実施いたしてまいります。
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吉良よし子(共産)総理、様々政策おっしゃいましたけれども、おっしゃった政策というのは、授業料、学費そのものを値下げするというものではありません。けれども、重い負担になっているのは、学費、授業料そのものなわけです。 しかも、今多くの大学で学費の値上げの表明が相次いでいるわけです。九月には東京大学が、学生や大学人の反対の声を押し切って、来年度の新入生からの学費の値上げを発表しました。そうじゃなくても、この間、国立大学でも私立大学でも値上げが進んでいて、国立大だと千葉大、東京科学大、東京農工大、東京芸術大、一橋大など六校、私立大学でも早稲田大学、慶応大学、明治大学、立命館大学…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣いわゆる大学の無償化についてどう進めていくかということに関しましては、国としてはこれまで低所得世帯を対象に授業料の減免と給付型の奨学金の支給を併せて実施してきたところでございまして、その上で、こども未来戦略に基づきまして、令和六年度から給付型奨学金、これは二千八百六十四億でございますが、多子世帯及び理工農系の中間層の拡大ということを行いながら、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に国が定めた一定の額まで大学の授業料、入学料を無償とすることをしたいというふうに思っている中、また、大学の学費の値上げに関しましては、私どもといたしましてはこれまでも…
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吉良よし子(共産)総理に伺っています。総理の公約、大学の無償化との関係で、各大学の値上げというのは逆行するのではないか、支援を受けても多数が値上げになっているんですから。いかがですか、総理。