2024年12月16日・第216回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 222 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 451 発言）
今、いい循環をつくり出していくためにということで個人消費についてお話をいただいたんだと思います。
やっぱり、きっかけ、ここを変えていかないと好循環は起きていかないというふうに思うんですね。特に今、右の、一番右側の方、ここ二、三年で見れば、明らかに個人消費が増えてきました。あわせて、ＧＤＰもかなり大きな形で今増えてきているという状況にあるので、やはりこの流れを断ち切らない、これを続けていく、多分ここはもう共有認識だというふうに思います。
そこでなんですけれども、いわゆる百三万円の壁ということで、その水準を早期に百七十八万円まで引き上げていくということ、これは既に自民党さん、公明党さん、そして国民民主党三党合意、これ幹事長会談での三党合意ということになりました。
これに関しては三党の方で引き続き実務者同士での話が続いておりますので、細かい点はそちらの方にお任せをするというふうには思いますけれども、ただ、この百七十八万円へ引き上げていくことがやはり個人消費の活性化につながるということ、ここについては御認識は一致しているということでよろしいでしょうか。この点、総理にお伺いをしたいと思います。
219
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは政府として反省すべき点はあります。無謬であったなんぞと申し上げるつもりはございません。 私、このずっと何十年か考えてみて、やはり減税をします、それが設備投資に回り、賃上げに回ると私どもは期待をいたしておりました。それが、設備投資に回ることもなく、賃上げに回ることもなく、それはリーマン・ショックのときの反省とか当時の教訓等があり、内部留保に回っちゃったということもあるんだろうと思います。 ただ、この何十年か見ておって、やっぱり魅力的な商品を作るという、そこへ投資が行われるというのはとても大事なことだと思っております。それは家電製品にしても自動車に…
220礒崎哲史(国民)
総理にも今御答弁をいただきました。 もちろん、私のこの質問を簡単にぱっと答えられるかというと、多分物すごいいろいろな複合的な要因が絡んでいるので、簡単ではないということは分かった上で質問をさせていただいておりました。 例えば、やはり九〇年代、日本がバブル期で苦しい時代にあっても経済のグローバル化が起きて、同時に、あのときには中国がどんどんどんどん実力を付けてきた中で、世界の工場として安いものを売っている、コスト競争に巻き込まれたと思います、私は、グローバルな競争の。そういった中で、二〇〇〇年代に入って、日本は企業競争力を維持する、あるいは雇用を維持す…
221
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御指摘は全くそのとおりだと思います。個人消費が五四％ですかね、ＧＤＰの、占めていて、そこが力強く伸びてこないと経済いい状況には絶対ならないというふうに思います。 やっぱりこの点については、今陥っている状況は、国民の皆様のデフレマインド、三十年間続いてきたので、容易に物価が上昇していく、賃金上がっていくということにはならないだろうと思って、物価上昇があるととにかく消費を控えるという行動というのがあり得る。そこは一つこびりついたデフレマインドですし、企業の側も、そうやって容易に消費が伸びてこないということを踏まえて、これはもう簡単に賃上げができないなと。ベ…
222礒崎哲史(国民)
今、いい循環をつくり出していくためにということで個人消費についてお話をいただいたんだと思います。
やっぱり、きっかけ、ここを変えていかないと好循環は起きていかないというふうに思うんですね。特に今、右の、一番右側の方、ここ二、三年で見れば、明らかに個人消費が増えてきました。あわせて、ＧＤＰもかなり大きな形で今増えてきているという状況にあるので、やはりこの流れを断ち切らない、これを続けていく、多分ここはもう共有認識だというふうに思います。
そこでなんですけれども、いわゆる百三万円の壁ということで、その水準を早期に百七十八万円まで引き上げていくということ、これは既に自民党さん、公明党さん、そして国民民主党三党合意、これ幹事長会談での三党合意ということになりました。
これに関しては三党の方で引き続き実務者同士での話が続いておりますので、細かい点はそちらの方にお任せをするというふうには思いますけれども、ただ、この百七十八万円へ引き上げていくことがやはり個人消費の活性化につながるということ、ここについては御認識は一致しているということでよろしいでしょうか。この点、総理にお伺いをしたいと思います。
223
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今まさにその点について三党協議で議論させていただいているわけでありますけれども、この議論の参考になればということで、減収見込額とそれから経済への影響額を出させていただきました。 その特に経済への影響額は、内閣府のシミュレーション、モデルを使ったシミュレーションでありますけれども、そこでは、どういう形での減税かは別として、一定の減収幅があればどうなるか。このモデルにおいては、確かに、就業調整がどう進むか、これは入っていませんけれども、個人における消費、あるいは企業収益、雇用、こういったもののマクロモデルの中での動き、その影響、これは一定程度捉えた形のもの…
224礒崎哲史(国民)
せっかく財務大臣にお答えいただいたので、ちょっと改めて確認なんですけど、そうすると、経済効果はあると。これは財務大臣としても経済効果は認め、当然、経済効果があるということは、そこから生まれる、例えば景気が大きくなれば消費税増税、あっ、消費税の税収が増、あるいは法人税の税収増というところにはやっぱり結び付いていくし、それが循環してくれば最終的には賃金が上がっていきますから所得税の税収増にもつながっていくというふうに財務大臣もお考えということでよろしいですね。
225加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
それは程度の問題だと思います。プラスの方向に行くことは間違いないわけでありますけれども、当然、減税幅に見合うだけの将来増収につながるかどうか、これはモデルによって、内閣府のモデルではそこまでの数字は出ていなかったというふうには承知をしています。