片山大介 (日本維新の会)

2024年12月16日・第216回国会 参議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 91 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 451 発言)

総理、やっぱり論点をちょっとすり替えているような気がするんです。今回は、やっぱりこれ、不記載事案があったところから始まっているわけですよ。だから、いかにきちんと公開をしていくかなんですよ、総理。それで、国民の知る権利に応えるかなんですよ。それが、使わないものがある、それで使えないものをこう決めるだとかということを決めていくよりは、まずはどうやって公開するか、公開する方を考えていった方がいいんじゃないですか。

それで、企業・団体献金の廃止の方についても聞きたいと思います。いいですか。

これ、総理は、一九九四年の政党助成法の成立の際、企業・団体献金は廃止の方向になった事実はないだとか、公的助成が入ったことで企業・団体献金がなくなる意識を持った者は自民党にいなかったと、どんどん強弁化していっていますよ。

それで、ちょっとこれ、パネルを見ていただきたいんですが、これは、一九九四年の自民党も参加して誕生した村山内閣において、村山総理がこれ発言した答弁です。これ、企業・団体献金は、政党、政治資金団体に対する政治資金の在り方についても見直しを行うこととされており、廃止を含め検討がされることになっている、こう言っているんですよ。これ、国会での発言ですからね。国会での総理の発言は重いと思いますよ。

これ、総理は先日も、憲法二十一条の表現の自由への抵触についても修正されましたけれども、総理が今言っていらっしゃる、これ企業・団体献金は廃止の方向になった事実はないということ、それでそう思った者は自民党にはいなかった、この言葉も言い過ぎなんじゃないでしょうか。

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