武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2024年12月13日・第216回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 201 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 462 発言)

小沢委員にお答えをさせていただきます。

まさに、経済を良くするというのは地方の中小企業、ほとんどが中小企業は、地方は中小企業ですので、そういう意味で、賃上げの原資を確保する、そのサプライチェーン全体で価格転嫁を含む取引適正化を定着させていかなくてはいけないんだというのが私の思いであります。

ここ数年ずっと、ある意味で、この価格転嫁、賃上げもやってきているわけですけれども、経済産業省も年に二回、御承知のとおり、価格交渉促進月間を通じた発注企業ごとの価格交渉ですとか価格転嫁の状況の公表、先生の関係ですと、日本郵便も、二〇二三年ですかね、公表されました自社への評価結果を踏まえて取引先への運賃引上げですとか価格転嫁を行って取引方針を改善されたと承知をしておりますけれども、そういうような事業所管大臣名での指導ですとか助言、下請Gメンの方も大分増やしてきております、また公取との連携も取り合いながらしっかりこれを更に進めていかなきゃいけない。

先生の御指摘の労務費の、もう短くしていきますけど、適切な転嫁のための価格交渉に関する指針でありますけれども、これでも、最近の調査結果では価格転嫁率も徐々に上昇してきておりますけれども、いまだ半分に達していないというのが現状ですから、特にこの調査でも分かってきているのが、いわゆる多段階での、ここの取引構造の深い取引段階ほど周知されていないということもありまして、こうした状況に対処していくため、公正取引委員会と連携をして下請の取引法の改正を今検討しているところであります。

関係省庁と連携しながら、労務費を含む中小企業の価格転嫁、取引適正化へこれからも頑張ってまいります。

以上です。

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