2024年12月13日・第216回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 174 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 462 発言）
委員にお答えいたします。
学校給食に関しましては、年末を目途に課題の整理をさせていただいているところでございます。
そうした中で、既に自治体独自の判断で、三分の一、三割に当たる五百四十七自治体が既に給食の無償化を始めている、また、実は給食に関しては未実施、また喫食していない子供たちが実は六十一万人いるという観点、また、食材費に関しても実は自治体間で格差がございまして、一・四倍の格差があるという問題、また、そもそも一四％いる低所得者の児童生徒に関しては、生活保護、就学援助で既に無償化しているということを考えていきながら、この就学援助の大半、三位一体改革によりましてこの地方に財源移譲しているということも含めまして、しっかりと整理をさせていただきたいというふうに思っております。
171
石垣のりこ(立憲)
やっている国もあるわけですから、こういう方向で投資をしないということを決めれば、法律も含めてですね、検討を私はできる、可能、具体的にそのスキームとしては可能であるというふうに考えます。
是非とも今後こういう投資の見方というか考え方というのを、是非とも、平和を掲げる、平和憲法を持つ日本としては是非とも実践をしていただきたいと思います。総理、一言お願いします。
172
石破茂(自民)内閣総理大臣
現在の法体系の下では厚生労働大臣がお答えしたとおりでございます。被保険者の利益というものを逸脱もできません。そしてまた、ＧＰＩＦがその判断をするということもあっていいとは思っておりません。 今委員が御提起になった、立法論としてどうなんだというお話でございます。今、ノルウェーでしたっけか、それ、私、ごめんなさい、不勉強でその例を知りませんので。ただ、私どもとして、いかにして被保険者の利益を図るかということ、これはもう第一に考えてまいりたいと思いますが、人道的な支援という点において考えられる余地があるかどうか、また私個人として勉強させていただきたいと思いま…
173石垣のりこ(立憲)
是非とも御検討をいただきたいと思います。
ではもう一つ、給食について伺います。
学校給食の無償化について、我が党は法案を出しまして、国会でも多くの議員が質問しているところなんですが、改めて石破総理の御見解を伺います。
174あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。
学校給食に関しましては、年末を目途に課題の整理をさせていただいているところでございます。
そうした中で、既に自治体独自の判断で、三分の一、三割に当たる五百四十七自治体が既に給食の無償化を始めている、また、実は給食に関しては未実施、また喫食していない子供たちが実は六十一万人いるという観点、また、食材費に関しても実は自治体間で格差がございまして、一・四倍の格差があるという問題、また、そもそも一四％いる低所得者の児童生徒に関しては、生活保護、就学援助で既に無償化しているということを考えていきながら、この就学援助の大半、三位一体改革によりましてこの地方に財源移譲しているということも含めまして、しっかりと整理をさせていただきたいというふうに思っております。
175石垣のりこ(立憲)
整理をした上で、無償化の方向で今考えていらっしゃるということですか。
176あべ俊子(自民)文部科学大臣
先ほど申し上げましたように、自治体間で格差、違いがあるということも考えた中で、自治体独自の判断を考えていきながら、国と自治体がどのようにしっかりと精査をしていくかということの課題も整理させていただきたいと思っております。
177石垣のりこ(立憲)
地域間格差があるからこそ、この地域間格差を地域だけで解決できないからこそ、国がこの給食費無償化を進めていった方がいいのではないでしょうかというような問題意識なんですけど、いかがでしょうか。