では、この過去三十年投影ケースという想定で、最も受取額が減るのはいつで、幾ら減る試算になっているでしょうか。
石垣のりこ (立憲民主党)
2024年12月13日・第216回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 145 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 462 発言)
前後のやりとり
まず、成長型経済移行・継続ケースにおきましては、年金の総額が現行の仕組みに比べて低下する方は一人もいらっしゃらない一方で、様々なシミュレーションの中で、実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースにおきましては、二〇二六年度から三六年度までの間に受給を終えられる方は生涯の年金総額は現行の仕組みに比べて低下はするものの、二〇三七年以降に受給を終えられる方については、生涯の年金総額の影響は個人ごとに見て、年金に占める総報酬比例部分、二階部分の割合であったり、二〇三七年度前のいつから受給を開始し、いつ受給を終えられるかによって変わり得るために、生涯でそのマイナスの影響を…
ということで、いろんなケースがあって、個々のケースがあるから、個別にいろいろなケースは、その場合ごとに言わなければならないということで、とても複雑でございます。
先ほどお話しいただきました過去の三十年投影ケースというのがこちらのパネルで示されているものなんですが、これ、ほとんどの人が受け取る年金がプラスになるというのは、これ、長い目で見ればそうだということで、一時的に受取額が減る時期がある人がいるわけですよね。その点は間違いないですか。
その二〇四〇年までの間において一時的にそのような方が出られることは確かでございます。
- (上の発言)
では、この過去三十年投影ケースという想定で、最も受取額が減るのはいつで、幾ら減る試算になっているでしょうか。
委員も図表で示していただいておりますように、二〇三六年からは基礎年金が、もうマクロ経済スライドが終了して、そこから先は下がらないということでございますから、そういう意味において言うと、新しく制度改正からその二〇三六年までの間にそういうケースが想定され得るということです。
そのときの最大の金額もお願いします。
モデル年金で見た場合に、まず、その実質一%成長の成長型経済移行・継続ケースでは、マクロ経済スライドが掛からないため、二〇二六年度から三五年度にかけて月額で約六万円の増額となる一方、御指摘いただいています実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースにおきましては、二〇三五年に現行の仕組みと比べて給付水準の差が最も大きくなりまして、現行の仕組みでは二〇二六年度から二〇三五年度にかけて月額で約一万円の増額となるところ、その伸びが約七千円抑制されることとなるということでございます。 ですから、表には月額七千六十円減というふうに書いてありますが、本来一万円増額となるところ…