その二〇四〇年までの間において一時的にそのような方が出られることは確かでございます。
福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣
2024年12月13日・第216回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 462 発言)
前後のやりとり
マクロ経済スライドと言われて、本当に何度も説明受けても、手取りの年金が減るんだなというぐらいに皆さん多分把握されていらっしゃるとは思うんですけれども、それをやめることによって、できるだけ早期に終了することによってこの年金の底上げを図ることができるという話だったと思うんですが、ほとんどの人、九九・九%の人は年金が底上げされるということでいいんでしょうか。
まず、成長型経済移行・継続ケースにおきましては、年金の総額が現行の仕組みに比べて低下する方は一人もいらっしゃらない一方で、様々なシミュレーションの中で、実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースにおきましては、二〇二六年度から三六年度までの間に受給を終えられる方は生涯の年金総額は現行の仕組みに比べて低下はするものの、二〇三七年以降に受給を終えられる方については、生涯の年金総額の影響は個人ごとに見て、年金に占める総報酬比例部分、二階部分の割合であったり、二〇三七年度前のいつから受給を開始し、いつ受給を終えられるかによって変わり得るために、生涯でそのマイナスの影響を…
ということで、いろんなケースがあって、個々のケースがあるから、個別にいろいろなケースは、その場合ごとに言わなければならないということで、とても複雑でございます。
先ほどお話しいただきました過去の三十年投影ケースというのがこちらのパネルで示されているものなんですが、これ、ほとんどの人が受け取る年金がプラスになるというのは、これ、長い目で見ればそうだということで、一時的に受取額が減る時期がある人がいるわけですよね。その点は間違いないですか。
- (上の発言)
その二〇四〇年までの間において一時的にそのような方が出られることは確かでございます。
では、この過去三十年投影ケースという想定で、最も受取額が減るのはいつで、幾ら減る試算になっているでしょうか。
委員も図表で示していただいておりますように、二〇三六年からは基礎年金が、もうマクロ経済スライドが終了して、そこから先は下がらないということでございますから、そういう意味において言うと、新しく制度改正からその二〇三六年までの間にそういうケースが想定され得るということです。
そのときの最大の金額もお願いします。