打越さく良議員の御質問にお答えをいたします。
この地域の平和と安定のために、良好な日韓関係というのは極めて重要だと私は認識をいたしております。
就任以来二か月余りになりますが、対面、あるいはバイデン米国大統領も合わせまして三名で何度か会談は行ってまいりました。もちろん、日韓の間に多くの相違はございます、国益も違います、認識も違ってまいりますが、安定かつ良好な日韓関係というのはこの地域の平和と安定のために極めて重要だというようなことは強く認識をいたしておるところでございます。
他国への内政へのコメントは差し控えますが、日本政府として、今般の韓国国内の動きにつきましては、特段及び重大な関心を持って事態を注視しておるところでございます。今後もそうあらねばなりません。
御指摘の在留邦人の安全確保につきましては、在韓国大使館などから、随時、領事メールを発出して注意喚起を行うなど、対応を取っておるところでございます。現時点で邦人被害の報には接しておりませんが、この点につきましては引き続き本当に万全を期していかねばならないと、邦人保護にも全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
日韓は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国同士でありまして、日韓関係全体の取組につきましては、先ほど来申し述べておりますとおり、情勢を注視しつつ適切に判断をしていかねばならないと、このように思っておるところでございます。
選択的夫婦別氏制度についてでございますが、この導入の是非について私の立場から個人的な見解を申し上げることは差し控えます。
ただ、婚姻時に元々の姓を維持したいというお気持ちを持つことに対して、それをわがままであるなどと思ったことは私は一度もございません。むしろ、女性の方々、多くは、九五％が女性の方でございまして、その悲しみや苦しみをよく認識をしていかねばならないということは痛感をいたしておるところでございます。
令和三年に内閣府が行いました世論調査を見ましても、選択的夫婦別氏制度につきましては国民の意見は分かれております。こうした状況に鑑みますと、より幅広い国民の御理解を得る必要はあると認識をしております。
政府として法案を提出いたしますことの是非につきましては、性別や年代を問わず、幅広い層の国民の皆様方の御意見、国会における御議論の動向を注視しながら、総合的に検討する必要があると考えております。私自身、繰り返しになりますが、わがままであると考えたことは一度もございません。
同性婚制度の導入につきましては、国民一人一人の家族観と密接に関わるものでございまして、政府といたしましては、国民各層の御意見、国会における御議論の状況、同性婚に関する訴訟の状況について注視していく必要があると考えております。
女子差別撤廃委員会からの勧告に対しまして、我が国としては、関係省庁において委員会の最終見解の内容を十分検討した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
国内人権機関の設置に関しましては、人権救済制度の在り方につきまして、これまでなされてまいりました議論の状況も踏まえ、法務省において不断に検討しておると承知をいたしております。
女性の人権問題に関しましては、いわゆる配偶者暴力防止法や女性支援新法などの個別法に基づき、きめ細やかな人権救済を推進いたしてまいります。
女子差別撤廃条約選択議定書で規定されております個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると、このように考えております。他方で、同制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無、制度を受け入れる場合の実施体制などの検討課題があると、このように認識をいたしております。
引き続き、早期締結につきまして、政府として真剣に検討いたしてまいります。
先般の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬は見直しつつも、介護職員の処遇改善に充てる加算措置はほかの介護サービスと比べて高い加算率とし、職員の処遇改善が図られるようにしたものでございます。こうした介護報酬改定の影響につきましては、引き続き丁寧な把握に努めてまいります。
その上で、訪問介護につきましては、人材確保は特に課題があるものと認識をいたしております。政府といたしましては、今般の経済対策において、ヘルパーの同行支援を強化するなど、地域の特性や事業者規模等に応じたきめ細かい対策を講ずることといたしており、こうした対策も併せて活用いたしてまいります。
再審請求審におきます証拠開示や検察官の不服申立て、取調べの録音、録画や弁護人の立会い、被疑者、被告人の身柄拘束の在り方についてでございます。
再審制度の在り方につきましては、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性の双方を考慮しつつ、様々な角度から慎重かつ丁寧に検討する必要があるものと考えております。
また、現行の録音、録画制度を超える取調べに関する規制につきましては、取調べの適正確保の観点のほか、捜査への影響なども考慮をしつつ、慎重かつ丁寧に検討すべき問題であると、このように考えております。
被疑者、被告人の身柄拘束につきましては、法律上厳格な要件及び手続が定められている上、一般論として、不必要な身柄拘束がなされないよう適切に運用がされているものと承知をしており、人質司法との御指摘は当たらないものと認識をいたしておりますが、お尋ねの点について様々な議論があるということは十分承知をいたしております。
法務省において、現在開催中の改正刑訴法、刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会での議論などを踏まえ、適切に対応するものと、このように考えております。
食料・農業・農村に対する基本法につきましては、今回の改正におきましても、価格は需給事情及び品質評価が適切に反映されて形成され、所得の確保は政策支援により対応するとの基本的な考え方に変更はございません。
基本法の基本理念に追加された合理的な価格の形成に関します規定は、需給事情及び品質評価が適切に反映されることを前提に、持続的な食料供給に要する合理的な費用が取引において考慮されるように定められたものでございます。
このため、持続的な食料供給が可能となりますよう、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、資材費、人件費などのコストが考慮される価格形成の仕組みを検討しておるところでございます。
その上で、直接支払を含む農業者への支援の在り方につきましては、今後、新たな食料・農業・農村基本法計画の策定や、令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で、議員御指摘の点も含めまして議論を深めてまいります。
原発事故等の避難計画の実効性についてでありますが、原子力災害時の避難につきましては、地域ごとの実情をきめ細かく熟知する自治体が災害対策基本法などに基づき地域防災計画、避難計画を作成するものと、作成することとしております。
その上で、内閣府が各地域に設置した地域原子力防災協議会におきまして、原子力規制庁を含めた関係府省庁が関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるところと承知をいたしております。
そして、各地域ごとの避難計画を含む緊急時対応が原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを協議会で厳密に確認し、さらに、私が議長を務め、原子力規制委員長も参画する原子力防災会議において了承することといたしております。
原子力発電所の立地地域においては、地域の実情を踏まえ、大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定して、道路が寸断した場合の避難経路や家屋が倒壊した場合の防護措置を含め、緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めておるところでございます。
原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の御理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でございます。原子力防災会議に至るプロセスで了承された各地域ごとの避難計画を含みます緊急時対応がない中で、原子力発電所の再稼働が実態として進むことはないと、このように考えておるところでございます。
同性婚については、先ほど答弁をさせていただきました。答弁は先ほど申し上げたとおりで、政府の立場はそのようなものでございます。
それに苦しむ方、悲しい思いでおられる方、そういう方々のお気持ちは十分理解をしておるつもりでございます。御指摘も踏まえ、政府として先ほどの答弁のとおり対応させていただきたいと、このように考えておるところでございます。
以上であります。（拍手）
─────────────
15
石破茂(自民)内閣総理大臣
小池晃議員の御質問にお答え申し上げます。
災害関連死に関する受け止め、防止策についてでございます。
まずは、震災でお亡くなりになられた方々に心よりその御霊の安らかならんことをお祈り申し上げます。
熊本地震での関連死を上回り、改めてその被害の甚大さを痛感をいたしております。元旦の発災以来、能登のことを忘れたことは一度もございません。
大規模災害では高齢者や基礎疾患を抱えられる方々が震災による避難環境やストレスなどにより亡くなられるケースが多いことから、今回も、発災直後より医師や保健師等による避難者支援、安全で快適な場所への大規模な二次避難などにより…
この発言のページ
16
長浜博行副議長
打越さく良君。
〔打越さく良君登壇、拍手〕
この発言のページ
17
打越さく良(立憲)
立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。
会派を代表して、石破総理に質問いたします。
まず、総理、昨晩、韓国の尹大統領が非常戒厳令を発令しました。しかし、国会では与野党による戒厳令解除決議が百九十対ゼロで可決され、僅か六時間で尹大統領も戒厳令を解除し、軍の撤退を発表しました。
軍を動員した戒厳令発動という深刻な事態に対する政府の受け止めと、邦人の安全確保など今後の対応及び日韓関係の在り方について総理に伺います。
それでは、私がなぜここに立っているかについて申し述べます。
私は、選択的夫婦別姓の実現に弁護士として取り組んできました。この国は、世界…
この発言のページ
- （上の発言）
18石破茂(自民)内閣総理大臣
打越さく良議員の御質問にお答えをいたします。
この地域の平和と安定のために、良好な日韓関係というのは極めて重要だと私は認識をいたしております。
就任以来二か月余りになりますが、対面、あるいはバイデン米国大統領も合わせまして三名で何度か会談は行ってまいりました。もちろん、日韓の間に多くの相違はございます、国益も違います、認識も違ってまいりますが、安定かつ良好な日韓関係というのはこの地域の平和と安定のために極めて重要だというようなことは強く認識をいたしておるところでございます。
他国への内政へのコメントは差し控えますが、日本政府として、今般の韓国国内の動きにつきましては、特段及び重大な関心を持って事態を注視しておるところでございます。今後もそうあらねばなりません。
御指摘の在留邦人の安全確保につきましては、在韓国大使館などから、随時、領事メールを発出して注意喚起を行うなど、対応を取っておるところでございます。現時点で邦人被害の報には接しておりませんが、この点につきましては引き続き本当に万全を期していかねばならないと、邦人保護にも全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
日韓は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国同士でありまして、日韓関係全体の取組につきましては、先ほど来申し述べておりますとおり、情勢を注視しつつ適切に判断をしていかねばならないと、このように思っておるところでございます。
選択的夫婦別氏制度についてでございますが、この導入の是非について私の立場から個人的な見解を申し上げることは差し控えます。
ただ、婚姻時に元々の姓を維持したいというお気持ちを持つことに対して、それをわがままであるなどと思ったことは私は一度もございません。むしろ、女性の方々、多くは、九五％が女性の方でございまして、その悲しみや苦しみをよく認識をしていかねばならないということは痛感をいたしておるところでございます。
令和三年に内閣府が行いました世論調査を見ましても、選択的夫婦別氏制度につきましては国民の意見は分かれております。こうした状況に鑑みますと、より幅広い国民の御理解を得る必要はあると認識をしております。
政府として法案を提出いたしますことの是非につきましては、性別や年代を問わず、幅広い層の国民の皆様方の御意見、国会における御議論の動向を注視しながら、総合的に検討する必要があると考えております。私自身、繰り返しになりますが、わがままであると考えたことは一度もございません。
同性婚制度の導入につきましては、国民一人一人の家族観と密接に関わるものでございまして、政府といたしましては、国民各層の御意見、国会における御議論の状況、同性婚に関する訴訟の状況について注視していく必要があると考えております。
女子差別撤廃委員会からの勧告に対しまして、我が国としては、関係省庁において委員会の最終見解の内容を十分検討した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
国内人権機関の設置に関しましては、人権救済制度の在り方につきまして、これまでなされてまいりました議論の状況も踏まえ、法務省において不断に検討しておると承知をいたしております。
女性の人権問題に関しましては、いわゆる配偶者暴力防止法や女性支援新法などの個別法に基づき、きめ細やかな人権救済を推進いたしてまいります。
女子差別撤廃条約選択議定書で規定されております個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると、このように考えております。他方で、同制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無、制度を受け入れる場合の実施体制などの検討課題があると、このように認識をいたしております。
引き続き、早期締結につきまして、政府として真剣に検討いたしてまいります。
先般の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬は見直しつつも、介護職員の処遇改善に充てる加算措置はほかの介護サービスと比べて高い加算率とし、職員の処遇改善が図られるようにしたものでございます。こうした介護報酬改定の影響につきましては、引き続き丁寧な把握に努めてまいります。
その上で、訪問介護につきましては、人材確保は特に課題があるものと認識をいたしております。政府といたしましては、今般の経済対策において、ヘルパーの同行支援を強化するなど、地域の特性や事業者規模等に応じたきめ細かい対策を講ずることといたしており、こうした対策も併せて活用いたしてまいります。
再審請求審におきます証拠開示や検察官の不服申立て、取調べの録音、録画や弁護人の立会い、被疑者、被告人の身柄拘束の在り方についてでございます。
再審制度の在り方につきましては、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性の双方を考慮しつつ、様々な角度から慎重かつ丁寧に検討する必要があるものと考えております。
また、現行の録音、録画制度を超える取調べに関する規制につきましては、取調べの適正確保の観点のほか、捜査への影響なども考慮をしつつ、慎重かつ丁寧に検討すべき問題であると、このように考えております。
被疑者、被告人の身柄拘束につきましては、法律上厳格な要件及び手続が定められている上、一般論として、不必要な身柄拘束がなされないよう適切に運用がされているものと承知をしており、人質司法との御指摘は当たらないものと認識をいたしておりますが、お尋ねの点について様々な議論があるということは十分承知をいたしております。
法務省において、現在開催中の改正刑訴法、刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会での議論などを踏まえ、適切に対応するものと、このように考えております。
食料・農業・農村に対する基本法につきましては、今回の改正におきましても、価格は需給事情及び品質評価が適切に反映されて形成され、所得の確保は政策支援により対応するとの基本的な考え方に変更はございません。
基本法の基本理念に追加された合理的な価格の形成に関します規定は、需給事情及び品質評価が適切に反映されることを前提に、持続的な食料供給に要する合理的な費用が取引において考慮されるように定められたものでございます。
このため、持続的な食料供給が可能となりますよう、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、資材費、人件費などのコストが考慮される価格形成の仕組みを検討しておるところでございます。
その上で、直接支払を含む農業者への支援の在り方につきましては、今後、新たな食料・農業・農村基本法計画の策定や、令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で、議員御指摘の点も含めまして議論を深めてまいります。
原発事故等の避難計画の実効性についてでありますが、原子力災害時の避難につきましては、地域ごとの実情をきめ細かく熟知する自治体が災害対策基本法などに基づき地域防災計画、避難計画を作成するものと、作成することとしております。
その上で、内閣府が各地域に設置した地域原子力防災協議会におきまして、原子力規制庁を含めた関係府省庁が関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるところと承知をいたしております。
そして、各地域ごとの避難計画を含む緊急時対応が原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを協議会で厳密に確認し、さらに、私が議長を務め、原子力規制委員長も参画する原子力防災会議において了承することといたしております。
原子力発電所の立地地域においては、地域の実情を踏まえ、大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定して、道路が寸断した場合の避難経路や家屋が倒壊した場合の防護措置を含め、緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めておるところでございます。
原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の御理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でございます。原子力防災会議に至るプロセスで了承された各地域ごとの避難計画を含みます緊急時対応がない中で、原子力発電所の再稼働が実態として進むことはないと、このように考えておるところでございます。
同性婚については、先ほど答弁をさせていただきました。答弁は先ほど申し上げたとおりで、政府の立場はそのようなものでございます。
それに苦しむ方、悲しい思いでおられる方、そういう方々のお気持ちは十分理解をしておるつもりでございます。御指摘も踏まえ、政府として先ほどの答弁のとおり対応させていただきたいと、このように考えておるところでございます。
以上であります。（拍手）
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関口昌一議長
本田顕子君。
〔本田顕子君登壇、拍手〕
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本田顕子(自民)
自由民主党の本田顕子です。
会派を代表して、石破総理大臣の所信表明演説に対して質問いたします。
デフレ経済からの完全脱却が視野に入ってまいりましたが、それとともにエネルギーや食品等の価格が上昇し、賃上げが追い付いていない状況が続いています。エンゲル係数が高まるようになると、低所得世帯にとっては厳しさが増してきます。
今回、石破内閣が掲げた経済対策にある誰一人取り残されない成長経済を実現するには、目先の厳しさを和らげる措置と併せて、事業者規模や正規、非正規を問わず、物価高を吸収できるだけの賃上げが広がる施策が不可欠です。
そのためには、産業界全体を…
この発言のページ
21石破茂(自民)内閣総理大臣
本田顕子議員の御質問にお答えいたします。
賃上げについてでございます。
家計を温めるためにも、物価上昇を上回る賃金上昇を実現していく必要がございます。そのためには、中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進め、省力化・デジタル化投資などを促進することが極めて重要であります。
その際、本田議員御指摘のとおり、業種ごとの賃上げ率は様々でございます。業種別にきめ細やかに対応していくことが必要であります。例えば、医療、介護、障害福祉分野につきましては、令和六年度報酬改定におい…
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