上原龍法務省大臣官房政策立案総括審議官

2024年12月19日・第216回国会 参議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 117 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 252 発言)

お答え申し上げます。

法務省の施設全体で七百七十一施設ございます。そのうちでございますが、現行の耐震基準制定、昭和五十六年以前の施設でございますが、その数でいいますと、委員御指摘のとおり、四割を超えるという数になっております。

その上で、耐震補強工事等ということで申し上げますが、検察庁や法務局といった官署施設、こちら四百九十六施設ございますが、この施設につきましては、建て替え工事や耐震改修工事を行うなどした結果、各施設の建物の面積ベースということになるんでございますが、令和元年度末で九五%、令和五年度末で九七%の建物が現行の耐震基準を満たすということになっていますが、依然として三%の建物が耐震基準を満たしているとは言えない状況になっております。

また、刑務所や拘置所といった収容施設、こちら二百五十七施設ございますが、こちらも各施設の建物の面積ベースでお答えいたしますと、令和元年度末で約八四%、令和五年度末で約八九%の建物が現行の耐震基準を満たすに至っていますが、依然として約一一%の建物が耐震基準を満たしているとは、失礼いたしました、先ほど二百五十七と言ったところ、収容施設二百七十五でございます。失礼いたしました。依然として約一一%の建物が耐震基準を満たしているとは言えない状況にあると、そういう状況でございます。

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