2024年12月19日・第216回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 214 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
お答え申し上げます。
在外教育施設は、一般に日本人会等が設置主体となって設立されており、その運営を行う学校運営委員会にハラスメント等の相談を受けて対応を行う責任が一義的にございます。
その上で、文部科学省では、派遣職員に対して、これ全ての派遣職員でございますが、職員に対しまして、派遣教員に対しまして文部科学省の派遣担当の連絡先を紹介しており、文科省に個別に御相談いただいた場合、元校長やスクールカウンセラー、スクールロイヤーから成る文科省委託の、委嘱の在外教育アドバイザーなども活用しながら、学校運営委員会が適切に対応できるよう支援しているところでございます。
211
堂故茂(自民)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
212堂故茂(自民)
速記を起こしてください。
213
舩後靖彦(れいわ)
代読いたします。 まさに現場では明らかに詰め込み過ぎと感じています。以下、事前に用意した原稿を読み上げます。 コロナで一斉休校となり授業時間が減ったとき、学校現場で教える内容にめり張りを付け、内容を削減して乗り切りました。学習内容の精選、標準時数の削減など、学習指導要領の検討に向け、是非現場からの声を中教審に反映していただくようお願いし、次の質問に移ります。 次に、海外で暮らす子供たちのための在外教育施設、日本人学校についてお伺いいたします。 海外で暮らす子供たちのため、日本から多数の先生方が海を渡り、物価高騰、円安環境で大変な中、志を持って取り…
お答え申し上げます。
在外教育施設は、一般に日本人会等が設置主体となって設立されており、その運営を行う学校運営委員会にハラスメント等の相談を受けて対応を行う責任が一義的にございます。
その上で、文部科学省では、派遣職員に対して、これ全ての派遣職員でございますが、職員に対しまして、派遣教員に対しまして文部科学省の派遣担当の連絡先を紹介しており、文科省に個別に御相談いただいた場合、元校長やスクールカウンセラー、スクールロイヤーから成る文科省委託の、委嘱の在外教育アドバイザーなども活用しながら、学校運営委員会が適切に対応できるよう支援しているところでございます。
215舩後靖彦(れいわ)
質問を続けます。
今回事務所に寄せられたケースは校長によるハラスメントの被害の訴えでした。文科省によると、校長として派遣される教員に対してはハラスメント防止を含めた研修を行っているとのことです。
ハラスメント防止に向けて実際にどのような研修を行っているのでしょうか。御説明ください。
お答え申し上げます。 文科省では、在外教育施設への派遣が内定した教師に対し内定者研修会を行っております。 昨年度の研修会におきましては、派遣教師全体に向けまして、ハラスメントを含めた服務に関する講義を行うとともに、さらに、管理者向けには管理者研修を実施して、教職員間のトラブルへの対応を始めとする管理職としての心得について講義を行ったところでございます。 今年度の研修会におきまして、これは来年の一月の二十二日から二十六日の五日間予定しておりますが、この研修会においては、グループワークによるハラスメント事案のケーススタディーを追加いたしまして、現在御指…
217堂故茂(自民)
速記を止めてください。
〔速記中止〕