2024年12月19日・第216回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 168 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
御指名ありがとうございます。
財務省の案なんでございますけど、時間外在校等時間を我々詳細に調査いたしました勤務実態調査がございます。財務省は、平成十八年、二十年前と比べて、最新の令和四年の数値と比べていて、学校の状況が、つまり時間外在校等時間が全然減っていないんじゃないかということをおっしゃっているところでございますけれども、実際は、その令和四年と平成十八年の間に、平成二十八年に一度調査をしてございまして、平成二十八年、つまり令和四年から六年前の調査でいきますと、学校現場のいろいろな努力等によりまして三割削減されているというのが実際というところで、その在校等時間、時間外在校等時間の減少の量によっての認識の差があるということでございます。
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伊藤孝恵(国民)
連携してくださいね、確認させていただきますので。よろしくお願いいたします。 それから、大臣、資料二の一番最後を御覧いただきたいというふうに思います。 子供たち、特に大人や社会に伝えたいことがあるかという質問に対して、いいえ、分からないと回答した子供たちにどうしてというふうに尋ねたところ、例えば、話す機会がない、子供の話を聞いてくれない、どこで話したらいいか分からない、一番最後がぐっときました。話しても何も変わらない。そういうふうに訴える子供たちの声を見るにつけ、毎年日本財団が行っておりますけれども、十八歳意識調査、自分の行動で国や社会を変えられるとい…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員御指摘の法令等に関しまして、子供の意見表明について規定されていることは承知をしているところでございます。 繰り返しになりますが、私としても、教育政策、子供に大きく関わるものであって、その検討に当たっては、当事者である子供、当事者である子供の意見に耳を傾けることは大変重要なことであるというふうに思っています。 そのため、文部科学省としても、例えば、審議会また有識者会議の大学生の委員に参画いただいているほかに、また、教育振興基本計画の策定に当たりまして高校生や大学生の意見を発表してもらったり、小学校、中学校、この対象とした意識調査の結果を今後の義務教…
167伊藤孝恵(国民)
能登町などでは、集まった義援金をどういうふうに使うかというのを子供たちに決めてもらって、そして、それらを使っているというような事例もあったりですとか、あと、何かあったら言ってねと子供言われても、何かって何だろうと思って言えないと思うんですよ。ですから、何もなくても何でも言えるように、どういうふうに子供たちの意見が言いやすいか、子供たちの意見を聞きに行けるか。 先ほど、大臣、昼休みにここ、普通、大臣そこに座っているんですけど、こっちまで歩いてきて野党議員と懇談されておりましたが、私は与党議員と立ち話をする大臣は見たことありますけれども、野党席に来て野党議…
御指名ありがとうございます。
財務省の案なんでございますけど、時間外在校等時間を我々詳細に調査いたしました勤務実態調査がございます。財務省は、平成十八年、二十年前と比べて、最新の令和四年の数値と比べていて、学校の状況が、つまり時間外在校等時間が全然減っていないんじゃないかということをおっしゃっているところでございますけれども、実際は、その令和四年と平成十八年の間に、平成二十八年に一度調査をしてございまして、平成二十八年、つまり令和四年から六年前の調査でいきますと、学校現場のいろいろな努力等によりまして三割削減されているというのが実際というところで、その在校等時間、時間外在校等時間の減少の量によっての認識の差があるということでございます。
169伊藤孝恵(国民)
いや、ですから、財務省と文科省の言い分が食い違っていて、ここがボタンを掛け違ったままで議論をするからずっと永遠に擦れ違うので、ここをまず合わせなきゃいけないですよね。この認識をどうやったら合わせられますかね。
学校側の不登校あるいはいじめ、日本語指導が必要な児童生徒の急増等もございまして、学校のその困難度、複雑化が増してきている。また、いろいろな社会から求められる教育の部分もかなり増えてきているというところございまして、その学校の置かれている状況というものをやはり共通認識を持つことというのがまず一つ必要かと思っております。
171伊藤孝恵(国民)
違うんです、違うんです。もう先生方が大変なの私本当によく分かっていて、でも、財務省は、文科省はほっといたらいつまでもギア入れないので、段階的に引き上げることにしようと、縮減というのとこの教職調整額のアップはバーターねとすれば、それは血相を変えてやるだろうというふうに言っているんです。というような、学校現場のこの多様化、複雑化、高度化、深刻化する課題を顧みないようなこのインセンティブ施策ができてしまうのは、まず最初の前提が折り合っていないからだと思うんです。これをどうしていきましょうというふうに先ほどから聞いています。