2024年12月19日・第216回国会 参議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 267 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 292 発言）
ありがとうございます。
また昨日も質問、今日も出ているかと思いますけれども、飼料用米について水田活用交付金の対象から外すと、財政審からの指摘、財政面での持続性も確保していくべきとのこの財政審からの指摘があるということで、ここを昨日、金子委員からの質問にもかなり詳しくお答えいただいているかと思いますけれども、一年前に私もこのことについて質問させていただいた際には、令和六年産から令和八年産にかけて、飼料用米に関しては多収品種を基本とする支援体系の転換を進めるという御答弁もいただいておりますけれども、このことも踏まえて、この飼料用米、水田活用交付金の対象から外すのか、令和九年度産から外すのかということに関して、いま一度御答弁をいただきたいと思います。
264
紙智子(共産)
時間になりましたので終わりますけれども、やっぱり調整弁にするべきでないと、生産者を、国内の、ということを強く申し上げて質問を終わります。
265
寺田静政府参考人など
寺田と申します。改めましてよろしくお願いいたします。 今日、終日の委員会となりましたけれども、委員の先生方のお話を聞いておりますと、やはり農業でなかなか食べていくことが難しいというところが一番の思いなのかなというふうに思います。大臣も中山間地での離農率が特に高いんだというふうにおっしゃっていて、そこには様々な日本版直接支払があるということですけれども、それがやはり届いていないから放棄地が増えていて、人里と山との境界が失われてきていると。 国産飼料をなるべく増やすということですけれども、そのトウモロコシを増やしていくにしても、北海道も秋田も熊が来て大変…
国産濃厚飼料の推進の関係でございます。 先ほどの答弁と若干かぶるところもございますが、濃厚飼料の自給率引上げにつきまして、現在の食料・農業・農村基本計画におきましては、平成三十年度の一二％から一五％に引き上げる、このような目標を掲げているところでございます。 国産濃厚飼料のうち、飼料用米につきましては、耕種農家、畜産農家とのマッチング、給与マニュアルの公表、また、粉砕機や保管庫の整備、こちらの導入の支援などを行い生産量を拡大しているところでございます。 この結果、令和五年度の濃厚飼料の自給率、概算でございますが、平成三十年度から一ポイント増加し一三…
267寺田静政府参考人など
ありがとうございます。
また昨日も質問、今日も出ているかと思いますけれども、飼料用米について水田活用交付金の対象から外すと、財政審からの指摘、財政面での持続性も確保していくべきとのこの財政審からの指摘があるということで、ここを昨日、金子委員からの質問にもかなり詳しくお答えいただいているかと思いますけれども、一年前に私もこのことについて質問させていただいた際には、令和六年産から令和八年産にかけて、飼料用米に関しては多収品種を基本とする支援体系の転換を進めるという御答弁もいただいておりますけれども、このことも踏まえて、この飼料用米、水田活用交付金の対象から外すのか、令和九年度産から外すのかということに関して、いま一度御答弁をいただきたいと思います。
委員より御質問のございました財政制度審議会からの御指摘につきましては、指摘は指摘としてしっかり受け止める立場でございます。 その上で、飼料用米につきましては、委員御指摘のとおり、現在多収品種による取組を進めておりまして、こうした現場での取組に支障が生じないよう、多収品種につきましては単価の引下げということを講じないということでございます。 他方で、一般品種でございます。 一般品種につきましては、主食用米の需給動向次第で供給量が増減することを回避するため、令和六年産から令和八年産にかけて段階的に引き下げることを決定しております。これについては、引き続…
269寺田静政府参考人など
ありがとうございます。 農家の方にお話を伺うと、やはり今年のように米の価格がすごく上がることもある中で、その専用品種の方に切り替えていってしまうと本当に面倒だし、こっちが高くなったからこっちに回すということができなくなるというのはやっぱり農家にとってみると面倒なんだよなというような話も聞かせていただいております。他方、そこを、そういうことをさせないためにどうするのかという議論なんだと思いますけれども、ここも農家の方々の意見を慎重に聞きながら、いま一度議論をいただきたいというふうに思っております。 次に、人手不足、特にこの畜産分野に関してなかなか厳しい…
畜産現場での労働力不足に対応するために、ヘルパーやコントラクターなど作業の外部化、労働負担軽減のための省力化機械の導入、これに加えまして、外国人材の円滑な受入れと働きやすい環境整備、これらを支援しているところでございます。これらを含めまして、今後とも労働力確保を進めてまいりたいと考えております。 今委員から御指摘のありました外国人技能実習制度の見直しにより創設されます育成就労制度につきましては、三年間で特定技能一号、この水準の人材を育成する、これを目的としております。特定技能制度と相まりまして、現場で中長期的に活躍できる人材の確保、これが可能になってく…