2024年12月19日・第216回国会 参議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 165 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 292 発言）
お答えいたします。
いわゆる瀬渡しにつきましては、船舶からいそなどに利用者が渡る際に転落等の事故が起きる、あるいは、いそでいそ釣りをされている間に利用者が高波を受けたり足を滑らせてけがをして海に転落するといったような事故等が発生をしているところでございます。
先ほど副大臣から答弁させていただきましたとおり、さきの法改正につきましては、利用者の安全性向上を図ること、これを主眼にして行ったものでございまして、法律上、改正法の十二条でございますけれども、この遊漁船業務主任者という規定がございますが、この遊漁船業務主任者は、漁場への案内のみならず、案内した漁場での利用者の安全管理を業務として行うということになっております。
このため、水産庁といたしましては、この遊漁船業務主任者が利用者を渡し終えてから再度乗船させるまでの間においても、定期的な見回り、あるいは気象、海象情報等の確認を怠らないよう、この遊漁船監督をしております都道府県による指導の徹底を求めているということでございます。
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徳永エリ(立憲)
まさに私もそういう同じ気持ちです。仲よくというのは相手の声にもしっかり耳を傾けると、そういう意味合いで、いい結果を出していきたいということでよろしくお願い申し上げたいと思います。
今日は、畜産物に関して質問させていただく前に、二つほかのことに関して質問させていただきたいんですけれども、まずは、今年の四月一日に、改正遊漁船業法、これが施行されましたけれども、この改正の内容について簡潔にまずは御説明をいただきたいと思います。
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。 一般の釣り客を乗船させ漁場に案内する事業である遊漁船業については、近年、事故による死傷者数が増加傾向にあることや、一昨年四月の知床沖の遊覧船の重大事故もあり、利用客の安全確保に対する要請が高まっていることから、安全対策を強化するため、昨年、遊漁船業の適正化に関する法律の一部改正を行ったところであります。 具体的には、法律において、遊漁船業の登録要件の厳格化、事故の報告の義務化、利用者の安全に関する情報の公表の義務化等の措置を講ずるとともに、政省令や運用通知において、損害賠償保険の補填限度額の引上げや瀬渡しの場合の安全管理の強化等を…
164徳永エリ(立憲)
今おっしゃいましたけれども、知床沖での遊覧船での事故がありましたから、利用者の安全性向上の観点からこの安全管理体制を強化するということでありますけれども、この法改正のときの衆参の委員会での議論を議事録で見てみますと、やはりこの利用者の立場でもってその安全性の確保ということで議論しているんですけれども、実はこの改正の結果、この遊漁船業者、大変に大きな負担を負うということでありまして、そんなお声が私のところに届いております。 例えば、釣り人が自分で歩いていくことができない場所や離れ小島、岩礁、堤防に遊漁船で利用者を船で渡す瀬渡しについて伺いたいと思うんです…
お答えいたします。
いわゆる瀬渡しにつきましては、船舶からいそなどに利用者が渡る際に転落等の事故が起きる、あるいは、いそでいそ釣りをされている間に利用者が高波を受けたり足を滑らせてけがをして海に転落するといったような事故等が発生をしているところでございます。
先ほど副大臣から答弁させていただきましたとおり、さきの法改正につきましては、利用者の安全性向上を図ること、これを主眼にして行ったものでございまして、法律上、改正法の十二条でございますけれども、この遊漁船業務主任者という規定がございますが、この遊漁船業務主任者は、漁場への案内のみならず、案内した漁場での利用者の安全管理を業務として行うということになっております。
このため、水産庁といたしましては、この遊漁船業務主任者が利用者を渡し終えてから再度乗船させるまでの間においても、定期的な見回り、あるいは気象、海象情報等の確認を怠らないよう、この遊漁船監督をしております都道府県による指導の徹底を求めているということでございます。
166徳永エリ(立憲)
説明はよく分かるんですけれども、遊漁船事業者の方々というのは大体が中小零細なんですよね。今、燃油代も高い、人件費も上がっている、こういう中で、まあ安全確保は分かりますけれども、やっぱり経営的には相当厳しくなるということなんですね。
そういった現状を受けて、この瀬渡しを行った後の安全に関しての考え方、これ再検証が必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
瀬渡しの利用者の安全確保のためには、今お願いをしております見回りですとか気象情報の確認はやっぱり必要ではないかというふうに考えておりますし、先ほど申し上げたとおり、法律上もこの利用者の安全管理というのは業務としてこの遊漁船が行うということでございます。
この措置、今年度から施行されておりまして、今その着実な実施を図っていくということが最も大事だと思っておりまして、現時点でこの運用を見直す、再検証するという考え方は今は取っておりませんけれども、まずはしっかりとその実施状況の方をよく把握、注視していきたいというふうに思っております。
168徳永エリ(立憲)
それから、資料を配らせていただいたんですけれども、加入すべき損害賠償保険の限度額が一人当たり三千万以上から五千万以上に引き上げられました。来年の四月一日を期限に一人当たり五千万円以上の損害賠償保険に事業者が加入しなければならないということになったわけでありますけれども、瀬渡しの場合には、遊漁船の定員だけではなくて、今度利用定員という考え方になったんですね。 この資料を見ていただきたいと思いますけれども、利用定員とは、瀬渡しを行う場合に、同時に漁場あるいは遊漁船内を含むここにいる最大人数ということになっておりまして、具体的にどういうことかというのはこの資…