これ、令和二年四月十四日農水委員会で、参議院の農水委員会で、やっぱり当時の江藤大臣は、国民の生命、財産を守るのはカロリーでありますから、カロリーベースであるということで、食料自給率のことについて話されています。やっぱり今こそカロリーベースというものをもっと我々は意識をして政策をやらなければなりませんと。
一つの、まあ、いろんな指標はあると思いますよ。ただ、これから基本計画を作成していく中で、やっぱりその一つのきちんとした目標として我々は持っていくべきだというふうに思いますし、自給率を高めるというそのことに努力をしていく必要があるということだけ申し上げて、まあ、お米といえば、やはり、資材なんかの恒常的なコストではなくて、所得補償の話でした。所得補償。
大臣、あれですよね、農業者戸別所得補償制度、名前ごとお嫌いですよね、お嫌いでもないですか。ただ、現場の声として、個々の農業経営支えてほしいという根強いやっぱり要望はあるんです。特に、今の制度は米のところだけ支援が外れているわけですけど、米農家というのはやっぱり、今は価格高いけれども、恒常的に赤字だけれども、しっかり農地を守ってきていただいているということもあります。
で、所得補償、いろいろ課題はあったにしても、評価する声もありましたよ。今のナラシや収入保険だけではセーフティーネットとして不十分だという声もやっぱりある。それで、構造改革が進まないとか農家が努力しなくなるだとか、いろんな事実に基づかないような批判もありますけれども、規模が大きくてコストの低い経営ほど交付金のメリットが大きかった規模加算だとか品質加算だとか、そういうことで我々は、やっぱり農家は努力して生産性向上につながるような考え方を持ってきたんですね。
加えて、やっぱり生産調整の参加を交付要件としたことで、水田の有効活用であるとか新規需要米の生産拡大を促して、いずれ、構造改革は緩やかだったかもしれないけど進んでいったかもしれない、続けていれば。
例えばですよ、それはいずれ構造改革が進んだ時点で小規模農家に対する、じゃ、支援は減らすのかやめるのか、いろんな考え方はできたと思うんです。全てがこの所得補償をもう駄目だと思う大臣は、本当に名前もすぐ変えたいみたいにして、過去の議事録いろいろ見ましたけど、相当お嫌いなんだなというふうに思っているんですね。
ただ、昨日の委員会でも、一年しか検証する期間がなかったというふうに答弁されています。検証されたのかどうかも分からないけど、様々なデータを用いて検証されている。それは賛否両方ありますよ、やっぱりこれは駄目だったという評価もある。真摯に受け止めなければなりません。
いろいろあるんだけれども、相当あれ時間掛けて制度設計したんですね。少しでも参考になることがあるとすれば、毛嫌いしないで、やっぱり所得補償必要じゃないかということも含めて、是非、形は違っても、農家の皆さんが意欲持って、未来に希望を持ってやっていける、それはどうなのかと、所得補償本当に必要ないのかどうか検討していただきたいというふうに思うんです。
時間ないのでちょっとしゃべり続けますけど、やっぱり世界有数の輸出国であるアメリカ、ＥＵというのは農業を国で手厚く保護している。一方で、やっぱり日本は大量に輸入していますよね。アメリカやＥＵとは違って食料自給率の低い日本では、この国内農業を存続させるということがまさに食料安全保障の自衛の措置としては、今まさに緊急的な措置として私は必要なのではないかなというふうに思っているんですね。
だから、この直接払い、我々は農地を農地としてちゃんと守ってもらうことが食料安全保障に資するという考え方を持っています。その点について大臣がどう思っているのかということと、例えば、考え方の一つとして、党内で議論していないので勝手な、取りまとめ役の私がここで勝手に言っていいか分かんないですけど、例えば自給率が六〇％、七〇％になるまでの時限措置だっていいと思うんですよ。例えば、時限措置だから手厚く支援できるような法律だってあるわけですよね。いつまでもだらだらやることが、まあだらだらという言い方が、必要があるならばそうすればいいし、そうではなくて、今危機的な状況だと、徹底的に予算掛けて、自給率高めて、農地守って、後継者育ててという考え方もある。
様々な選択肢の中から本気で食料安全保障を考えていかなきゃいけないと思っていて、まさに、農業従事者が減るとか、農地が減るから、まあこのぐらいの農地守りましょうかなんていう発想では駄目で、どれだけの農地を守ることが、備蓄もそうですよ。食べる人が減るから備蓄量どうしようかという話じゃないですよね。
やっぱりここは、是非大臣、リーダーシップを発揮していただいて、どうあるべきかという議論、そして農家を所得補償や直接支払でしっかりと再生産可能な環境をどうやってつくっていくのかという議論をあらゆる方法からもう一回検討してほしいなというふうに思っています。
食料安全保障と環境保全、防災機能の維持、農村振興、多面的機能のためにどれだけの農地をやっぱり維持するか、こういうことを丁寧に議論をして、是非大臣の下で食料安全保障を確立する第一歩を確実に踏み出していただきたいと思いますが、大臣の御決意と今の話についての感想をお願いします。
26
江藤拓(自民)農林水産大臣
なかなか世界中には商魂たくましい方がおられますから、特定の国の名前は申しませんが、非常に難しい話だと思います。
ただ、私の経験上、ちょっとお話をさせていただくと、かつて、話が若干それますけれども、和牛について、オーストラリアがＷＡＧＹＵとローマ字表示をして売ることによって全く差別化ができないという問題が起きました。そのときに、私がプロジェクトリーダーになったんですけれども、二〇一六年にＷＡＧＹＵの表示からジャパン・ビーフと、ジャパンと、ジャパン・ビーフという表示に変えました。ＷＡＧＹＵという名前を取ることについては正直抵抗がありましたが、余りにも差別化…
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27
田名部匡代(立憲)
いろいろ輸出に取り組んでおられる関係団体、また当事者の方々も努力していると思うんですね。我々も、古い民主党、旧民主党政権のときにも輸出の促進ということは言っていて、どこの産地とかではなくて、やっぱりジャパン・ブランドなんだと、ジャパンというその国として売り出していく、こういう考え方だったと思うんですね。
ですから、どうやって我々日本のブランドも世界に売り込んでいくのかというのは是非もっと検討していただいて、まだまだ伸びる要素あるわけですから、頑張っていただきたいというふうに思います。
次、江藤大臣、基本法の改正の際、党総合農林政策調査会会長として議論…
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28江藤拓(自民)農林水産大臣
これも様々なこれまで議論があったところでございます。
食料自給率にこだわることがいかがかというような意見もありました。食料自給力について考えるべきだという意見もありましたが、しかし、国民に非常に浸透しています。国際的にも通用している一つの指標でありますから、今後もこれはしっかり使い続けて、国民の一つの理解醸成のツールとして私は使い続けるべきだと考えています。
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- （上の発言）
29田名部匡代(立憲)
これ、令和二年四月十四日農水委員会で、参議院の農水委員会で、やっぱり当時の江藤大臣は、国民の生命、財産を守るのはカロリーでありますから、カロリーベースであるということで、食料自給率のことについて話されています。やっぱり今こそカロリーベースというものをもっと我々は意識をして政策をやらなければなりませんと。
一つの、まあ、いろんな指標はあると思いますよ。ただ、これから基本計画を作成していく中で、やっぱりその一つのきちんとした目標として我々は持っていくべきだというふうに思いますし、自給率を高めるというそのことに努力をしていく必要があるということだけ申し上げて、まあ、お米といえば、やはり、資材なんかの恒常的なコストではなくて、所得補償の話でした。所得補償。
大臣、あれですよね、農業者戸別所得補償制度、名前ごとお嫌いですよね、お嫌いでもないですか。ただ、現場の声として、個々の農業経営支えてほしいという根強いやっぱり要望はあるんです。特に、今の制度は米のところだけ支援が外れているわけですけど、米農家というのはやっぱり、今は価格高いけれども、恒常的に赤字だけれども、しっかり農地を守ってきていただいているということもあります。
で、所得補償、いろいろ課題はあったにしても、評価する声もありましたよ。今のナラシや収入保険だけではセーフティーネットとして不十分だという声もやっぱりある。それで、構造改革が進まないとか農家が努力しなくなるだとか、いろんな事実に基づかないような批判もありますけれども、規模が大きくてコストの低い経営ほど交付金のメリットが大きかった規模加算だとか品質加算だとか、そういうことで我々は、やっぱり農家は努力して生産性向上につながるような考え方を持ってきたんですね。
加えて、やっぱり生産調整の参加を交付要件としたことで、水田の有効活用であるとか新規需要米の生産拡大を促して、いずれ、構造改革は緩やかだったかもしれないけど進んでいったかもしれない、続けていれば。
例えばですよ、それはいずれ構造改革が進んだ時点で小規模農家に対する、じゃ、支援は減らすのかやめるのか、いろんな考え方はできたと思うんです。全てがこの所得補償をもう駄目だと思う大臣は、本当に名前もすぐ変えたいみたいにして、過去の議事録いろいろ見ましたけど、相当お嫌いなんだなというふうに思っているんですね。
ただ、昨日の委員会でも、一年しか検証する期間がなかったというふうに答弁されています。検証されたのかどうかも分からないけど、様々なデータを用いて検証されている。それは賛否両方ありますよ、やっぱりこれは駄目だったという評価もある。真摯に受け止めなければなりません。
いろいろあるんだけれども、相当あれ時間掛けて制度設計したんですね。少しでも参考になることがあるとすれば、毛嫌いしないで、やっぱり所得補償必要じゃないかということも含めて、是非、形は違っても、農家の皆さんが意欲持って、未来に希望を持ってやっていける、それはどうなのかと、所得補償本当に必要ないのかどうか検討していただきたいというふうに思うんです。
時間ないのでちょっとしゃべり続けますけど、やっぱり世界有数の輸出国であるアメリカ、ＥＵというのは農業を国で手厚く保護している。一方で、やっぱり日本は大量に輸入していますよね。アメリカやＥＵとは違って食料自給率の低い日本では、この国内農業を存続させるということがまさに食料安全保障の自衛の措置としては、今まさに緊急的な措置として私は必要なのではないかなというふうに思っているんですね。
だから、この直接払い、我々は農地を農地としてちゃんと守ってもらうことが食料安全保障に資するという考え方を持っています。その点について大臣がどう思っているのかということと、例えば、考え方の一つとして、党内で議論していないので勝手な、取りまとめ役の私がここで勝手に言っていいか分かんないですけど、例えば自給率が六〇％、七〇％になるまでの時限措置だっていいと思うんですよ。例えば、時限措置だから手厚く支援できるような法律だってあるわけですよね。いつまでもだらだらやることが、まあだらだらという言い方が、必要があるならばそうすればいいし、そうではなくて、今危機的な状況だと、徹底的に予算掛けて、自給率高めて、農地守って、後継者育ててという考え方もある。
様々な選択肢の中から本気で食料安全保障を考えていかなきゃいけないと思っていて、まさに、農業従事者が減るとか、農地が減るから、まあこのぐらいの農地守りましょうかなんていう発想では駄目で、どれだけの農地を守ることが、備蓄もそうですよ。食べる人が減るから備蓄量どうしようかという話じゃないですよね。
やっぱりここは、是非大臣、リーダーシップを発揮していただいて、どうあるべきかという議論、そして農家を所得補償や直接支払でしっかりと再生産可能な環境をどうやってつくっていくのかという議論をあらゆる方法からもう一回検討してほしいなというふうに思っています。
食料安全保障と環境保全、防災機能の維持、農村振興、多面的機能のためにどれだけの農地をやっぱり維持するか、こういうことを丁寧に議論をして、是非大臣の下で食料安全保障を確立する第一歩を確実に踏み出していただきたいと思いますが、大臣の御決意と今の話についての感想をお願いします。
30江藤拓(自民)農林水産大臣
エールを賜りましてありがとうございます。
自分も覚悟を持ってこの職に就かせていただきました。石破総理からは大変御苦労を掛けるがよろしく頼むと言われたので、決心をいたしました。
これから、ある場面では批判を恐れずに、そして昨日の玉木前代表との議論でもお話ししましたけれども、大臣に就任して次の日に、全ての農業政策をテーブルにのせろと、全てが再検討、検証の対象であるということを申し上げました。
ですから、直払いについても様々あります。中山間があったり環境支払があったりゲタがあったりですね、様々ありますが、そういったものを統一した方がいいんじゃないか、分か…
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31田名部匡代(立憲)
どういう人たちの手を借りながら食料安全保障を確立するのか、いろんな考え方あると思うので、是非様々な検討をしていただきたいと思います。
最後、時間なくなったんですが、これ、農機具にも当てはまるかもしれないんですけど、漁船漁業、これ、漁船を建造する際のコスト相当上がっているんですよ。
これ、全日本海員組合からも要望ありましたけれども、大臣漁業許可の許可船は六割が船齢二十年超えて、収益性や安全性が低く、そういうことがまた後継者の確保にも影響していると。私の地元の漁業者で、中型イカ釣りですけど、漁船の建造費、平成二十年で三億八千万、平成二十六年六億二千万、現…
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32江藤拓(自民)農林水産大臣
おっしゃるとおりだと思います。
短く答えますが、今度、上限二億を三億に引き上げたことは多分御存じだと思います。それでも十分じゃないことは十分、一件当たりですよ、あっ、三億を四億か、ちょっと間違えました、済みません。御通告がなかったんです。手元に資料がないので。三億から四億に上げたことは御存じだと思います。
しかし、私の地元でも、いい船を造ったところは収益性が高いです。船齢の古い船は機材も古いので、船脚も遅い、燃費も悪い、魚の探知もできない、だから同じ漁場に行っても収穫が少ない、だから更に新しい船を更新する費用が賄えない、様々な問題がありますので、もう…
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