この答弁も余り、何回聞いても変わらないのですが、これも先ほど申し上げたように、一般職と特別職、これは一般職を上げるから特別職も上げるという、そういうものではないのではないかと、そもそも別物として議論を、どう本来あるべきかというのを議論をする必要があるのではないかと思っていまして、今日はこれぐらいにとどめますが、これもこれからの公務員の給与を決めていく上で、先ほどの官民給与の比較も含め、この点もこれからのやっぱり一つ、引き続きやっぱりテーマにしていかなきゃいけないと思っていますので、これからも折に触れていろいろ尋ねてまいりたいと思います。
ちょっと時間の関係があるので、じゃ、次に、国家公務員の生産性の向上ということでお聞きをしたいと思いますが、総裁は民間の御出身で、就任されていろいろ改革取り組んできていらっしゃることは評価をし、期待もするところでありますが、改めてちょっと総裁の御認識をお聞きをしておきたいと思いますが。
本年の十月の二十八日の日経ビジネスという、これ「賢人の警鐘」というコラムで総裁はこういうふうに書いていらっしゃるわけですね。民間の賃上げと同様に、国家公務員も処遇改善と生産性向上はセットで考えるべきだ、霞が関はマネジメントの意識を強め、業務効率化を強く推進する必要があると述べていらっしゃるわけでありますが、同感するところは大いにあるわけですけれども、じゃ、どのようにこの生産性の向上、今回、ある意味処遇の改善というところが図られる部分があるわけですけれども、このセットであるべき生産性の向上策、これはどういうことを取り組んでいく必要があるとお考えか、お聞きをします。
56川川本裕子人事院総裁
公務員給与については、民間準拠により全体水準を決定した上で、民間の動向や公務組織の実情を踏まえながら適切な部内の配分も検討して改定を行っています。比較企業規模の見直しは、全体水準を決定する際の課題であり、人材確保の要請も考慮して検討を進めていく必要があると考えます。
一方、個々の職員の給与決定については、御指摘のように、職務ベースで報酬を設定することや、採用年次や年齢にとらわれず、職員の能力や実績を的確に反映することが重要です。
また、その前提として、人事評価が適切に行われる必要もあります。本年勧告を行った給与制度のアップデートでは、職務、職責を重視…
この発言のページ
57
柴田巧(維新)
よろしくお願いをしたいと思います。
次に、特別職の給与についてお聞きをします。
これも我が党、以前から問題視をしてきているものの一つですけれども、政府はこれまで、この特別職の国家公務員の給与については、一般職の国家公務員の給与との均衡を図るとともに、公務員全体の給与体系を維持するという観点から、一般職の公務員の給与に準じて改定をしてきているという旨を説明をしているわけですが、実態はさしたる正直議論もないまま慣例的に行われているというところが否めないと思っています。
我々は、これはおかしいのではないかということから、昨年も、これは衆議院ででありました…
この発言のページ
58
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
特別職の国家公務員の給与については、それぞれのポストの職務と責任に応じて定めることを原則としています。今委員おっしゃったとおりであります。特別職の国家公務員の中のバランスに加え、一般職国家公務員とのバランスも考える必要があると思います。一般職の国家公務員、特に指定職職員の給与が改定されれば、それに準じて改定してきているという考え方であり、私もこれは合理的だと思います。いわゆるその職員全体の給与体系といったものは維持をすべきだろうと思います。
成果ではないという、成果で測るものではないというふうに御指摘いただきましたが、特別職の指名される人間はそれなりの…
この発言のページ
- （上の発言）
59柴田巧(維新)
この答弁も余り、何回聞いても変わらないのですが、これも先ほど申し上げたように、一般職と特別職、これは一般職を上げるから特別職も上げるという、そういうものではないのではないかと、そもそも別物として議論を、どう本来あるべきかというのを議論をする必要があるのではないかと思っていまして、今日はこれぐらいにとどめますが、これもこれからの公務員の給与を決めていく上で、先ほどの官民給与の比較も含め、この点もこれからのやっぱり一つ、引き続きやっぱりテーマにしていかなきゃいけないと思っていますので、これからも折に触れていろいろ尋ねてまいりたいと思います。
ちょっと時間の関係があるので、じゃ、次に、国家公務員の生産性の向上ということでお聞きをしたいと思いますが、総裁は民間の御出身で、就任されていろいろ改革取り組んできていらっしゃることは評価をし、期待もするところでありますが、改めてちょっと総裁の御認識をお聞きをしておきたいと思いますが。
本年の十月の二十八日の日経ビジネスという、これ「賢人の警鐘」というコラムで総裁はこういうふうに書いていらっしゃるわけですね。民間の賃上げと同様に、国家公務員も処遇改善と生産性向上はセットで考えるべきだ、霞が関はマネジメントの意識を強め、業務効率化を強く推進する必要があると述べていらっしゃるわけでありますが、同感するところは大いにあるわけですけれども、じゃ、どのようにこの生産性の向上、今回、ある意味処遇の改善というところが図られる部分があるわけですけれども、このセットであるべき生産性の向上策、これはどういうことを取り組んでいく必要があるとお考えか、お聞きをします。
60川川本裕子人事院総裁
お答え申し上げます。
国家公務員の生産性向上に当たっては、各府省のトップが強い取組姿勢を持ち、業務の削減、合理化に積極的に取り組むとともに、職場風土や職員の意識の抜本的な切替えを図ることが重要だと考えています。
そのためには、デジタル化による業務効率化などに取り組むことや、勤務時間を意識した業務マネジメントを進めることが求められます。また、長時間労働もやむを得ないとする職場の雰囲気や認識を変えていくことが必要です。そのほか、各職員がその能力を最大限に発揮できるよう、フレックスタイム制などの柔軟な働き方や職員の健康確保を推進するなど、勤務環境の整備も必…
この発言のページ
61柴田巧(維新)
是非、そういうお考えの下に、これまでにないような取組も進めていっていただいて、その生産性の向上ということについても力を入れていただきたい。また、組織のパフォーマンスをいかに最大化させていくかということも念頭にいろんな改革を進めていただきたいと思います。
その一環でお聞きをしたいなと思いますが、ちょっと時間の関係があるので飛ばさせていただいて、官民の人事交流のことから先にお聞きをします。
お手元に資料一があるかと思いますが、これがそのいわゆる生産性を上げていく、あるいは複雑多様化する政策課題に対処していく、このためにも、官と民のいろんな人材交流から得る…
この発言のページ
62松松本敦司内閣官房内閣人事局人事政策統括官
お答え申し上げます。
今、交流採用の方ですね、交流派遣の方、両方おっしゃいましたので両方お答えいたしますけれども、民間からの交流採用につきましては、各府省の組織規模であるとか、それから受入れ体制、それから企業側がどこに派遣したいかという派遣ニーズの問題、こういったものが相まって、全省庁というよりはちょっとばらつきがあるという結果になっていると思います。
ただ、交流採用の件数自体は先ほど、資料のとおり増加傾向にございますので、引き続き交流採用の活用を働きかけてまいりたいと考えてございます。
一方で、この派遣の、省庁からの送り出しでございますけれども、…
この発言のページ