私からそのような答弁をするわけにはまいりませんが、しかし、大切なものは大切なものとして取り扱っていけるように、また皆さんといろんなことを考えていきたいと思います。
伊藤忠彦 (自由民主党)復興大臣
2024年12月23日・第216回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 178 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 191 発言)
前後のやりとり
いやね、九七・五%と聞くと、ああ、すごいなと、それぐらいならと思うかもしれないけれど、この私がお聞きした事例は、母屋全体の復旧には五億円掛かるんじゃないかと言われている。五億円ですよ。五億円の例えば一%で幾らなのって言われたら、そこで五百万ぽんと払いますとかね、一割だったらどうなんですかみたいな、で、そんな五千万払いますとかね、そういうことはちょっと無理ですよね。 だから、今言うように、数字だけ聞いたり現状だけ聞くと、ああ、それぐらいあれば大丈夫かなとか思うけど、現実は今言うように五億も掛かると。やっぱり、そういった国が指定するような重要文化財ですから…
ただいま所有者と地元県市と連携しながら、早期の復旧に向けて取り組んでいるところで、例にない手厚い支援措置は行っていることを御理解いただきたいと思っています。
いやいや、その例にないという、例にないことができるんだったら一〇〇%もやればできるじゃないですか。 これ、復興大臣、政治家ですから、官僚の方にその枠超えた答弁しろなんというのは私は考えたことない。官僚の人はちゃんと決まった中で答弁されるわけだから。だから、政務官、副大臣、大臣というのは、基本的に政治家というのは法律作ることできるんですから、制度変えることできるんだから。 だから、そういうことが起こって、現実がちょっと、輿石さんじゃないけど、制度と現実の谷間があると、だからそれを埋める、それが政治家の役割だという部分からしたら、まずは復興大臣、そういう…
- (上の発言)
私からそのような答弁をするわけにはまいりませんが、しかし、大切なものは大切なものとして取り扱っていけるように、また皆さんといろんなことを考えていきたいと思います。
文化庁、文科省、ちゃんとそういうのを要求して、しっかり予算確保することを要望して、終わります。
NHKから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いします。最後の質疑者になります。 まず最初に、皆様にお配りしました資料一、これ自民党の広報紙、自由民主から取り上げさせていただきました。この中で、こちら、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集する防災DXの飛躍的な前進が期待されるというふうに、石破総理の肝煎りでこの防災庁の設置というところに動いてきているんですけれども、ちょっとこれに関連しまして、私の方からは二点、ドローンというものについてとロケットについて、この二点にちょっと絞って本日は質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 …
お答え申し上げます。 ドローンについては、空港の周辺などの空域を飛行する場合や目視外飛行などの方法でドローンを飛行させる場合には、国土交通大臣の許可などが必要となります。ただし、自然災害などの場合において、国若しくは地方公共団体又はこれらの者の依頼を受けた者が行う捜索救助を目的としたドローンの飛行については、航空法の特例として、国土交通大臣の許可などを受けることなく飛行することが可能となっています。今年一月に発生した能登半島地震においても、この特例の適用により、ドローンが飛行したものと承知しております。 一方で、ドローンの運航者からは、どのような飛行…