いやいや、その例にないという、例にないことができるんだったら一〇〇%もやればできるじゃないですか。
これ、復興大臣、政治家ですから、官僚の方にその枠超えた答弁しろなんというのは私は考えたことない。官僚の人はちゃんと決まった中で答弁されるわけだから。だから、政務官、副大臣、大臣というのは、基本的に政治家というのは法律作ることできるんですから、制度変えることできるんだから。
だから、そういうことが起こって、現実がちょっと、輿石さんじゃないけど、制度と現実の谷間があると、だからそれを埋める、それが政治家の役割だという部分からしたら、まずは復興大臣、そういう、特に個人の財産と言うけれど、私有財産と言うけど、国が指定する重要文化財ですから、一〇〇%やるべきじゃないかという思いだけでも、ちょっと復興大臣、どうぞ。
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赤松健(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
上時国家ですよね、上時国家住宅ですけれども、能登、奥能登で強大な勢力を誇った旧家であると。で、これが地震でぺちゃんこになってしまったということであります。
それで、こういった私有財産で、なんですけれども、国が指定する重要文化財の場合に、この被災した文化財の災害復旧事業については、通常の補助率五〇%に加えて更に二〇%の補助率かさ上げを行っていると。さらに、これ以外の補助率加算措置も含めて、事業費の最大八五%補助するということになっております。これに加えて、さらに地元自治体による補助、石川県の場合には、これ県に設置された令和六年能登半…
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大島九州男(れいわ)
いやね、九七・五%と聞くと、ああ、すごいなと、それぐらいならと思うかもしれないけれど、この私がお聞きした事例は、母屋全体の復旧には五億円掛かるんじゃないかと言われている。五億円ですよ。五億円の例えば一%で幾らなのって言われたら、そこで五百万ぽんと払いますとかね、一割だったらどうなんですかみたいな、で、そんな五千万払いますとかね、そういうことはちょっと無理ですよね。
だから、今言うように、数字だけ聞いたり現状だけ聞くと、ああ、それぐらいあれば大丈夫かなとか思うけど、現実は今言うように五億も掛かると。やっぱり、そういった国が指定するような重要文化財ですから…
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赤松健(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
ただいま所有者と地元県市と連携しながら、早期の復旧に向けて取り組んでいるところで、例にない手厚い支援措置は行っていることを御理解いただきたいと思っています。
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- (上の発言)
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大島九州男(れいわ)
いやいや、その例にないという、例にないことができるんだったら一〇〇%もやればできるじゃないですか。
これ、復興大臣、政治家ですから、官僚の方にその枠超えた答弁しろなんというのは私は考えたことない。官僚の人はちゃんと決まった中で答弁されるわけだから。だから、政務官、副大臣、大臣というのは、基本的に政治家というのは法律作ることできるんですから、制度変えることできるんだから。
だから、そういうことが起こって、現実がちょっと、輿石さんじゃないけど、制度と現実の谷間があると、だからそれを埋める、それが政治家の役割だという部分からしたら、まずは復興大臣、そういう、特に個人の財産と言うけれど、私有財産と言うけど、国が指定する重要文化財ですから、一〇〇%やるべきじゃないかという思いだけでも、ちょっと復興大臣、どうぞ。
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
私からそのような答弁をするわけにはまいりませんが、しかし、大切なものは大切なものとして取り扱っていけるように、また皆さんといろんなことを考えていきたいと思います。
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大島九州男(れいわ)
文化庁、文科省、ちゃんとそういうのを要求して、しっかり予算確保することを要望して、終わります。
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180齊齊藤健一郎政府参考人など
NHKから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いします。最後の質疑者になります。
まず最初に、皆様にお配りしました資料一、これ自民党の広報紙、自由民主から取り上げさせていただきました。この中で、こちら、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集する防災DXの飛躍的な前進が期待されるというふうに、石破総理の肝煎りでこの防災庁の設置というところに動いてきているんですけれども、ちょっとこれに関連しまして、私の方からは二点、ドローンというものについてとロケットについて、この二点にちょっと絞って本日は質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
…
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