まずは県が聞き取るべきであるということですが、これは国も責任持ってこの問題に当たるということですから、国も責任持ってもっと積極的に取り組んでいいんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
芳賀道也 (国民民主党)
2024年12月23日・第216回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 138 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 191 発言）
前後のやりとり
先ほど御答弁させていただきました論文、福島県立医科大における研究者による報告では、今回福島での再発率、再発例は六から七％ということでございますが、既報のパーセントに比べますと、二〇から五〇％ということでございまして、これよりはかなり低いということで承知してございます。
引き続き、こちら福島県が行っている事業でございますので、福島県と連携して対応していきたいと考えてございます。
136
芳賀道也(国民)是非、安心のためにも医学的な、科学的な調査というのが一番大事だと思いますので、これはしっかりと進めていただきたいと思います。 それからもう一つ、この甲状腺の障害などを訴える方、様々な方がいらっしゃるわけですけれども、中には裁判になっているケースもあると承知しています。よく国は、厚労省、厚労委員会なんかで質問しても、いろんな問題の中で、裁判になっているから患者と話合いの場が持てないんだというような回答が来ることも多いんですが、しかし、人間としては、裁判になっていようがなっていない方であろうが、やはりこうした問題が長引かないように、過去の公害の問題などでも…
甲状腺検査を受け悪性ないし悪性疑いとして診断された方につきましては、その後、各医療機関におきまして治療を受けられる中で、担当医などが患者のお声をお聞きしながら適切に対応していると承知してございます。
また、御要望の内容でございますけれども、福島県県民健康調査に係る御要望でございましたら、実施主体である福島県におきまして、健康被害を訴える方や患者の方のお声をお聞きするということがまず適当であると考えてございます。
- （上の発言）
138
芳賀道也(国民)まずは県が聞き取るべきであるということですが、これは国も責任持ってこの問題に当たるということですから、国も責任持ってもっと積極的に取り組んでいいんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
少なくとも最近一年間、環境省の方では、患者の方々からの面会の御要望をいただいていないところでございます。
まずは、先ほど御答弁させていただいたように、個々の患者の方の症状を最もよく把握している担当医、さらに福島県県民健康調査の実施主体である福島県におきまして、患者の方のお声を聞くということが重要であると考えてございますけれども、環境省としても、福島県と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
以上です。
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芳賀道也(国民)是非、裁判になっている極端なケースも含めて、やはりそうした皆さんの声を聞くことに国も、それから県も積極的に取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げます。
次に、先ほどの野生の山菜、キノコ類の出品に際する、出品の際の食品表示についてなんですが、これ現状、食品の表示は都道府県名を書けばいいということになっていて、出荷制限等は市町村に出されているということもあるものですから、野生の山菜やキノコについては出荷制限があるところのものかどうか分かるように、これ市町村名も表示するように一定期間特例を設けていただくというようなことはできないのでしょうか。
お答えします。
食品衛生法におきまして有毒な物質が含まれる食品の販売は禁止されておりますため、市場に流通している食品は安全性が確保されたもののみでなければなりません。
その前提におきまして、生鮮食品の原産地表示は、品質に基づき消費者が選択するために義務付けられているものでありまして、安全性を識別するために行われているものではないことから、御指摘のような考え方での義務化というのは困難というふうに考えております。