より不安に陥れるということではなくて、安全に、やはり基準を超えた食品が流通しないようにするということが一番大事だと思いますので、十三年たってちょっと忘れかけているので、これ広報をもう一回強めなきゃいけないと思うんですけど、それだけ、いかがですか。
芳賀道也 (国民民主党)
2024年12月23日・第216回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 191 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 食品の出荷制限につきましては、御指摘のとおり、原子力災害対策特別措置法第二十条第二項の規定に基づき、食品中の放射性物質が暫定規制値を超えた食品及び基準値を超える食品で地域的な広がりがあると考えられる場合に、原子力災害対策本部長、すなわち内閣総理大臣が当該地域品目を指定し、これを受けて都道府県知事が事業者等に対し当該食品の出荷を控えるよう要請するものでございます。 御指摘の野生のキノコ類につきましては、現在、山形県を含め十二県において出荷制限が掛かっており、委員御指摘の山形市におけるキノコにつきましても、原子力災害対策本部長の指示に…
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芳賀道也(国民)震災から十三年たって、少しこの危険性が忘れ去られているのではないかと思うんですね。 国も、この出荷制限や出荷自粛の地方だけではなくて、出されたときによってちょっと数は少し変わったと記憶しているんですが、十数県の都と県、ラインでいえば静岡、山梨、長野から北の北海道を除く各県ということですが、この地域では、野生の山菜あるいはキノコなどは非常に気を付けなきゃいけないと、安全を確認して出荷するようにというような通知が行われていますが、十三年もたったものですからこれが忘れ去られていて、安全を確認せずに出荷されているものがあるのではないかということです。 政府と…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、食品中の放射性物質の基準値等に関する国民の認識や理解の醸成は重要でありまして、原子力災害対策本部におきましては、地方公共団体が実施する食品中の放射性物質の検査計画や、原子力災害特別措置法に基づく出荷制限等の取扱いに関するガイドラインを定め公表するとともに、随時必要な見直しを行っているところでございます。 さらに、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省が連携し、食品中の放射性物質の基準値や放射性物質による健康影響、生産現場での取組等について理解を深めることを目的とした消費者向けあるいはその…
- （上の発言）
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芳賀道也(国民)より不安に陥れるということではなくて、安全に、やはり基準を超えた食品が流通しないようにするということが一番大事だと思いますので、十三年たってちょっと忘れかけているので、これ広報をもう一回強めなきゃいけないと思うんですけど、それだけ、いかがですか。
広報につきましては、引き続き関係府省庁連携いたしましてしっかり取り組んでいきたいと存じます。
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芳賀道也(国民)今答弁の中にも、食品衛生法で基準を超えた場合はしっかりと保健所などが対応するということもありました。 このように、野生のキノコ類がメルカリなどのサイトに出品されたり通信販売で売られたりするなどして問題になった事例はほかにはないのか、厚労省に伺いたいと思いますし、また、基準はあるものの実際に流通してしまっていた、基準を超えるものが、そうした例はどのぐらいあったのか、これも教えていただきたいと思います。 また、その後の対応ですけれども、調査を行った山形市の保健所の方に聞くと、保健所が出荷自粛などを要請できるのはスーパーや小売店など一般的な流通過程に乗って…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣御指摘の事例のほか、過去にもフリマサイト等で出荷制限の対象地域で採取された野生キノコ等が販売された事例があったことは承知しておりますが、実態調査というか、具体的な事案の数とかは把握しておりません。それは委員もおっしゃったとおりです。 厚生労働省としましては、販売する食品が出荷制限の対象地域で産出されたものでないことを確認するよう売主に周知するとともに、フリマサイトを運営する事業者に対してこれらの食品が流通しないよう注意喚起を行っております。 また、その基準違反等々が判明した場合でございますが、御指摘のような事例を含めまして、出荷制限の対象地域で採取さ…