お答え申し上げます。
復興政策十年史につきましては、能登半島地震への対応として、石川県知事、珠洲市長、能登町長に手交するとともに、石川県内の被災自治体に配布をしております。また、発災後、石川県庁の幹部や金沢市議会に対しまして復興政策十年史の内容の説明も行っております。
また、今後、復興庁の教訓承継サイトにおいて、復興政策十年史のHTML化やブラッシュアップによりまして、検索、AI対応の強化を行うほか、コンテンツの追加といったサイトのリニューアルにも取り組んでいく予定です。これによりまして、課題に関連する記述、事例等が探しやすくなるというふうに考えております。
また、復興庁としては、防災立国推進閣僚会議などでこれらの取組について周知、活用を呼びかけるとともに、今後も東日本大震災の風化防止と教訓の継承がなされるよう取り組んでまいります。
さらに、人事評価についてもお話ございましたが、ただいまの委員の問題意識についてはよく共有しながら、引き続き震災伝承に関する様々な施策の展開を図ってまいりたいと考えます。
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新妻秀規(公明)
除去土壌の県外処分に向けては、やはり受入先の自治体の住民の理解が鍵となります。これ、やはり環境大臣、復興大臣を始め政務の役割が強く求められるところでありますので、是非とも政治家がリーダーシップ発揮をしていただきたい、このように思います。
続きまして、双葉地域における中核的病院の整備、運営に係る予算確保について、これは厚労省に伺います。
福島県議会は、この夏、本件に向け、本件について政府に要望を届け、地元のニーズに沿った予算確保がなされるようにと強く求めました。帰還者や移住者の増加に伴い、医療提供体制の確保は不可欠でありまして、また、こうした整備により…
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96森森光敬子厚生労働省医政局長
お答えさせていただきます。
厚生労働省としても、原子力災害被災地域の復興再生に向けて、住民の方々が安心して帰還し生活できるよう、避難地域等の医療提供体制の再構築が重要と考えております。こうした中、福島県においては、令和五年十一月に双葉地区に、地域における中核的病院整備基本構想が取りまとめられ、今後、具体的な整備が進められるものと承知しております。
厚生労働省においては、平成二十三年度から、地域医療再生基金を設置し、福島県に対して被災地域の医療機関の新設や再開、運営に関する財政支援を行っており、令和六年度においても中核的病院の整備に向けた調査設計等に対…
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新妻秀規(公明)
現場の声にのっとった予算確保を是非ともお願いをいたします。
次に、復興十年史の活用促進について復興庁に伺います。
復興十年の振り返り、すなわち復興十年史は、復興庁が中心となって、国交省や環境省など関係府省庁の英知を集めて取りまとめ、災害対応、そして復興政策の集大成とも言えるものであって、極めて大きな財産と思います。しかし、有効活用がされているかというと、そこまで至っていないとも感じます。もったいないです。
そこで、復興庁にまずは中央省庁での活用を呼びかけていただきたいと思います。その際、国家公務員、また地方公務員、また政治家が、エキスパートシステム…
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- (上の発言)
98瀧瀧澤謙復興庁審議官
お答え申し上げます。
復興政策十年史につきましては、能登半島地震への対応として、石川県知事、珠洲市長、能登町長に手交するとともに、石川県内の被災自治体に配布をしております。また、発災後、石川県庁の幹部や金沢市議会に対しまして復興政策十年史の内容の説明も行っております。
また、今後、復興庁の教訓承継サイトにおいて、復興政策十年史のHTML化やブラッシュアップによりまして、検索、AI対応の強化を行うほか、コンテンツの追加といったサイトのリニューアルにも取り組んでいく予定です。これによりまして、課題に関連する記述、事例等が探しやすくなるというふうに考えております。
また、復興庁としては、防災立国推進閣僚会議などでこれらの取組について周知、活用を呼びかけるとともに、今後も東日本大震災の風化防止と教訓の継承がなされるよう取り組んでまいります。
さらに、人事評価についてもお話ございましたが、ただいまの委員の問題意識についてはよく共有しながら、引き続き震災伝承に関する様々な施策の展開を図ってまいりたいと考えます。
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新妻秀規(公明)
グーグルとかの検索に替わって、なぜこのオープンAIなどの人工知能によるこのソリューション探しがここまで急速に拡大したのかということをよくよく考えると、やはり自治体の職員も国家公務員も我々政治家も時間がないという中で答えを見付けなくちゃいけない、その答えを見付けるまでの速度が速ければ速いほどいい政策が実現できる、こうした観点で是非とも前向きに御検討いただきたいと思います。
これに関しまして、防災庁の設置準備室に、防災庁設置後に長期的な観点で復興十年史活用の継続的なブラッシュアップを求めて、一問伺います。
防災庁では、職員が長期にわたって担務に就くことで…
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100河河合宏一内閣官房防災庁設置準備室審議官兼内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
東日本大震災からの復興においては、地震、津波、原子力災害による複合的な災害であったことなどを踏まえ様々な対策が講じられてきたところでありまして、これらの取組は後世に共有すべき貴重な教訓であると考えております。
このような過去の災害対応や復旧復興に関する知見等を後世に引き継ぎ、将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害に備えることは非常に重要なことであると考えております。
このため、防災庁の組織づくりに当たっては、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、過去の災害に対する経験や知識、教訓を踏まえ…
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新妻秀規(公明)
是非前向きにお願いします。
次に、福島の浜通り地域を航空宇宙の研究開発拠点にしてほしいという地元からの要望について、まず内閣府に伺います。
小型ロケットの射場を南相馬市に整備できないかとの地元からの要望がございます。
宇宙基本計画では、射場については、アジアのハブとして選ばれるような取組を支援すると承知をしております。
自治体も関与するような射場整備についてどのような支援の枠組みがあるのか、教えてほしいと思います。
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