2024年12月23日・第216回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 191 発言）
除去土壌の県外処分に向けては、やはり受入先の自治体の住民の理解が鍵となります。これ、やはり環境大臣、復興大臣を始め政務の役割が強く求められるところでありますので、是非とも政治家がリーダーシップ発揮をしていただきたい、このように思います。
続きまして、双葉地域における中核的病院の整備、運営に係る予算確保について、これは厚労省に伺います。
福島県議会は、この夏、本件に向け、本件について政府に要望を届け、地元のニーズに沿った予算確保がなされるようにと強く求めました。帰還者や移住者の増加に伴い、医療提供体制の確保は不可欠でありまして、また、こうした整備によりまして、隣接するいわき市や相馬地方の医療に係る負担も、負担軽減にもつながります。厚労省の答弁を求めます。
災害廃棄物の処理は、平時において一般廃棄物の処理を実施している市区町村が行うことを原則としておりますが、災害の規模が大きく、被災市区町村内で災害廃棄物の処理が難しい場合は広域での処理が必要となります。 環境省では、大規模災害時における災害廃棄物対策行動計画を地域ブロックごとに策定しており、この計画では、都道府県に対して、平時から災害廃棄物の処理対応のための円滑な広域連携を図るために、関係機関及び関係団体との連携を進めるよう定めているところでございます。 また、地方環境事務所では、都道府県域を越えた広域連携処理が必要な際は、被災都道府県と支援都道府県と…
93新妻秀規(公明)
災害発生前の対応が鍵になってくると思います。発生後になってしまうと、どうしてもいろいろな住民の声に押されて結構な縛りを掛けてしまうということがあり得るので、やはり丁寧に政府が調整をして、この都道府県間の災害協定の締結を促していただきたいと思います。 続きまして、先ほど横沢先生からも関連した質疑がございましたが、原発事故によって放射能汚染されてしまった地域を除染をして剥ぎ取った表土、すなわち除去土壌の福島県外への処分について、これは輿水恵一復興副大臣に伺います。 本件に係る閣僚会議が、先週の金曜日、十二月二十日に開催されたと承知をしております。県外処分…
94
輿水恵一(公明)復興副大臣
お答え申し上げます。 二十日の会議では、議長である官房長官から、再生利用の推進等に係る基本方針を来年春頃までに取りまとめるとともに、来年夏頃にロードマップを取りまとめ、特に再生利用の推進については、環境大臣と復興大臣を中心に各府省庁が一丸となり、再生利用への様々な案件の創出に向けて取り組むこと、取り組むようにとの御指示がございました。 福島県内で発生した除去土壌等を中間貯蔵開始後三十年以内、つまりは二〇四五年三月までに県外最終処分するという方針は、法律に規定された国の責務であります。その実現に向けては、再生利用等による最終処分量の低減が鍵となります。…
95新妻秀規(公明)
除去土壌の県外処分に向けては、やはり受入先の自治体の住民の理解が鍵となります。これ、やはり環境大臣、復興大臣を始め政務の役割が強く求められるところでありますので、是非とも政治家がリーダーシップ発揮をしていただきたい、このように思います。
続きまして、双葉地域における中核的病院の整備、運営に係る予算確保について、これは厚労省に伺います。
福島県議会は、この夏、本件に向け、本件について政府に要望を届け、地元のニーズに沿った予算確保がなされるようにと強く求めました。帰還者や移住者の増加に伴い、医療提供体制の確保は不可欠でありまして、また、こうした整備によりまして、隣接するいわき市や相馬地方の医療に係る負担も、負担軽減にもつながります。厚労省の答弁を求めます。
お答えさせていただきます。 厚生労働省としても、原子力災害被災地域の復興再生に向けて、住民の方々が安心して帰還し生活できるよう、避難地域等の医療提供体制の再構築が重要と考えております。こうした中、福島県においては、令和五年十一月に双葉地区に、地域における中核的病院整備基本構想が取りまとめられ、今後、具体的な整備が進められるものと承知しております。 厚生労働省においては、平成二十三年度から、地域医療再生基金を設置し、福島県に対して被災地域の医療機関の新設や再開、運営に関する財政支援を行っており、令和六年度においても中核的病院の整備に向けた調査設計等に対…
97新妻秀規(公明)
現場の声にのっとった予算確保を是非ともお願いをいたします。 次に、復興十年史の活用促進について復興庁に伺います。 復興十年の振り返り、すなわち復興十年史は、復興庁が中心となって、国交省や環境省など関係府省庁の英知を集めて取りまとめ、災害対応、そして復興政策の集大成とも言えるものであって、極めて大きな財産と思います。しかし、有効活用がされているかというと、そこまで至っていないとも感じます。もったいないです。 そこで、復興庁にまずは中央省庁での活用を呼びかけていただきたいと思います。その際、国家公務員、また地方公務員、また政治家が、エキスパートシステム…
お答え申し上げます。 復興政策十年史につきましては、能登半島地震への対応として、石川県知事、珠洲市長、能登町長に手交するとともに、石川県内の被災自治体に配布をしております。また、発災後、石川県庁の幹部や金沢市議会に対しまして復興政策十年史の内容の説明も行っております。 また、今後、復興庁の教訓承継サイトにおいて、復興政策十年史のＨＴＭＬ化やブラッシュアップによりまして、検索、ＡＩ対応の強化を行うほか、コンテンツの追加といったサイトのリニューアルにも取り組んでいく予定です。これによりまして、課題に関連する記述、事例等が探しやすくなるというふうに考えてお…