当然のことでありますけれども、基準を策定して、しっかりと、先ほど申し上げました現在御負担を掛けている皆様方の御負担を取り除いていきたいというふうに考えております。
浅尾慶一郎 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
2024年12月23日・第216回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 83 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 191 発言)
前後のやりとり
前回の委員会と同じ答弁なんですが、環境大臣、まず早急に基準を策定して、基準ができたら、やはり今学校の校庭にあるようなそのような土を一日も早く処分の方向を決めるという、やはり政治の力が必要だと思います。この点、環境大臣、御答弁をお願いします。
除去土壌につきましては、福島県外での除染で発生した除去土壌については、現在、覆土等の覆いにより安全性を確保した上で、主に御指摘がありました学校や公園、個人の宅地等で保管をいただいており、市町村や住民の皆様に御負担をお掛けしているということでございます。 環境省では、先ほど申し上げました各種実証事業の結果等を踏まえつつ、国内外の有識者による助言等もいただきながら、今年度末までに、埋立処分、再生利用の基準及びガイドラインについて取りまとめを行うこととしております。 除去土壌の安全、除去土壌を安全に処分し、皆様の御負担の解消や安心の確保につなげていくために…
是非、その基準の策定をできた後のそのもう一歩踏み込んだところも、大臣、御答弁いただけないですか。
- (上の発言)
当然のことでありますけれども、基準を策定して、しっかりと、先ほど申し上げました現在御負担を掛けている皆様方の御負担を取り除いていきたいというふうに考えております。
震災から十三年が経過し、もうじき十四年目を迎えます。道路ができた、防潮堤ができた、町も新しくなりました。しかし、なりわいや生活の現場は良いものになっているのか、まだ道半ばでございます。震災復興途上でコロナ禍があり、そして物価高の影響を受けております。現場だけでは解決できない課題もたくさんありますので、今後も現場の声に耳を傾けていただき、きめ細かい国の対策をお願いを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
早速、質疑に入ります。 まず、先ほど森まさこ先生からの質疑がございましたが、令和七年度までの第二期復興・創生期間が終わった後も国が復興に向けて前面に立つ決意を伊藤忠彦復興大臣に伺います。 行政事業レビューにおきまして、復興に係る事業につきまして、第二期復興・創生期間が終わった後は自治体負担を求めるべきだ、こうした意見が出たことに対しまして、県民、そして県民の代表である福島県議会から懸念、そして抗議の声が上がっております。復興は道半ばでありまして、とりわけ原子力被害の被災地の復興はこれからです。第二期復興・創生期間の後も国が前面に立つべきと考えますが、…
行政事業レビューの指摘につきましては、復興庁として次にどういった対応を行うかということについては、今後、福島県ともよく相談をし、調整をしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むとの決意を、決意に揺るぎはございません。第二期復興・創生期間の次の五年間は、避難者の帰還、生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めなければなりません。また、廃炉や除去土壌等の最終処分についても、その実現に向けた道筋を付けていくことが必要となります。次の五…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 浅尾慶一郎: Keiichiro Asao 20230224 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、環境省、CC BY 4.0
- 横沢高徳: Takanori Yokozawa 20201205.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 新妻秀規: 98 niizuma hideki.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 伊藤忠彦: Tadahiko Itō, Minister for Reconstruction.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0