是非そうしたことを共につくり上げていくことができるようにさせていただきたいなと思います。
私、この間、双葉町に伺ってまいりまして、岐阜県の浅野さんという実業家が、岐阜県でやっておられる仕事は撚糸を作る仕事なんですけれども、この方は、福島大学を卒業しておられるということだけなんですけれども、福島にわざわざ大きな工場を造って、新たなタオル工場を造りました。そこを始めるときになかなか人が集まってこないという問題に直面をしましたけれども、努力をして、いろんな人が入ってきてくれました。そこで、更に彼が奮起をしたのは、そこに来た女の子にあなたの復興は何ですかと聞かれたそうです。そうしたら、何て答えたかというと、私の復興はここにいることですと、そういうことを言われた彼は奮起をして、何と千六百五十万枚ものタオルを売り上げるぐらいの実は会社にしていただいたということのようでございまして、今は、そこが結構双葉町にとっても、そしてまた地域の皆さんにとっても注目する場所になってまいりました。本当に、物づくりも、そしてまた、おっしゃったように、漁業、農業も含めて活力のある姿をつくり上げていけるように下支えを我々がさせていただくことが最も大切な動きだというふうに確信をいたしておりますので、これからも頑張りたいと思います。
ありがとうございます。
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横沢高徳(立憲)
今大臣おっしゃったように、特に復興地域では人口減少に歯止めが掛かりません。子供の数もどんどん減っていき、高齢者の割合が増える、地域コミュニティーの維持が難しくなっていく、人口は減る、増えるのは熊や鹿です。やはりこの人口減少、ここに手を打っていかなければ真の復興とは言えません。
大臣、今言ったことを踏まえて、大臣、この人口減少、もう一歩踏み込んだやはり取組が必要ではないでしょうか、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
改めてなんですけれども、やはり移住してきてもらう人たち、そういう人たちが来たいと思う地域づくりをみんなと一緒にやっていかない限り、なかなか新しい人口を増やしていくということは難しいかと思います。
あわせてですが、被災地から避難をされておられる方々、こうした方々に対して、やはり我々は、今までも温かく、お帰りになりませんかということを声掛けをしてまいりましたけれども、さらにまた、そうしたことをさせてもらいながら、ここで暮らしていくことが本当に自分たちの人生、その次の世代、そうしたものをつくり上げていくことができるように復興ということを実施していきたい、これ…
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62横沢高徳(立憲)
大臣が今おっしゃった移住、定住、もちろん重要ですが、やはり地域の基幹産業を守っていかなきゃいけないです。やはり水産業、一次産業、農業もそうですし、林業もそうです、そこをしっかり日を当てて、やはりこの人口減少問題取り組んでいかなければいけません。
復興地域の現場を回っていますと、最近、復興に関わる人のフェーズが変わってきたという現場の声を伺います。特に若者、先ほど言った若者です。都会にはない地域資源、例えば、空いている田んぼや畑を使って作物を作り販売したり、企業化というより、大きいものではなく、自営化をやりたいという若者も増えてきています。やはりこのよう…
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- （上の発言）
63伊藤忠彦(自民)復興大臣
是非そうしたことを共につくり上げていくことができるようにさせていただきたいなと思います。
私、この間、双葉町に伺ってまいりまして、岐阜県の浅野さんという実業家が、岐阜県でやっておられる仕事は撚糸を作る仕事なんですけれども、この方は、福島大学を卒業しておられるということだけなんですけれども、福島にわざわざ大きな工場を造って、新たなタオル工場を造りました。そこを始めるときになかなか人が集まってこないという問題に直面をしましたけれども、努力をして、いろんな人が入ってきてくれました。そこで、更に彼が奮起をしたのは、そこに来た女の子にあなたの復興は何ですかと聞かれたそうです。そうしたら、何て答えたかというと、私の復興はここにいることですと、そういうことを言われた彼は奮起をして、何と千六百五十万枚ものタオルを売り上げるぐらいの実は会社にしていただいたということのようでございまして、今は、そこが結構双葉町にとっても、そしてまた地域の皆さんにとっても注目する場所になってまいりました。本当に、物づくりも、そしてまた、おっしゃったように、漁業、農業も含めて活力のある姿をつくり上げていけるように下支えを我々がさせていただくことが最も大切な動きだというふうに確信をいたしておりますので、これからも頑張りたいと思います。
ありがとうございます。
64横沢高徳(立憲)
これまでの取組も検証しつつ、新たなきめ細かい下支えをよろしくお願いします。
続いて、災害援護資金について伺います。
災害援護資金、これ東日本大震災により被災された方に対して、生活再建等の資金として市町村が無利子、低利子で貸し付けるものでございます。使途は限定せずに、原資は国三分の二、県三分の一となっています。岩手県では、令和五年十二月三十一日現在の貸付実績、沿岸被災地、内陸の十七市町村では延べ千百七十一件、三十億三千二百万円余となっています。
震災から十三年経過して、災害援護資金の償還が進む中、延滞が今課題となっています。なかなか、延滞して、なかな…
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65河河合宏一内閣官房防災庁設置準備室審議官兼内閣府大臣官房審議官
お答えします。
東日本大震災に係る災害援護資金の償還状況については、内閣府で毎年被災自治体の協力を得て調査を行い、その結果を公表もしております。
直近の調査結果はまだ二年前の令和四年九月三十日時点現在のものしか出ておらないんですけれども、その時点での償還状況は、貸付総件数が二万九千七百二十三件、貸付総金額が五百二十五億二千九百九十九万円に対して、滞納されていらっしゃる件数が九千七百四十五件、滞納金額が五十七億五千九百二十一万円であると承知しております。
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66横沢高徳(立憲)
それで、やはり現場の自治体からは、現状調査をしたり、やっぱり状況に応じて償還の猶予だったり月割り、少額返済などかなり努力はしていると。ただ、やはり未回収になってしまった場合は自治体の財政運営にも著しいやはり支障が生じているということなんです。やっぱりこれ、柔軟な対応が必要になってくると思いますが、これ内閣府の方は柔軟な対応を検討していますか、今。
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