恫喝や不適切な圧力によって報道機関が報道内容を自らの意に沿ったものに変えることは許されません。ＮＨＫとして、報道倫理や記者の行動規範について再確認し、再発防止に取り組むことを求めるということを申し上げて、次の質問に移ります。
次に、兵庫県議会の百条委員会が実施したアンケートを基に、テレビ報道で四割の県職員が知事のパワハラを見聞きしたと伝えられました。こういった報道によって、多くの国民は齋藤知事イコールパワハラという認識を持ったのではないかと思います。しかし、そもそもこの報道には大きな問題があるということを指摘させていただきます。
兵庫県議会議員の増山誠氏が、十二月四日のＸでのポスト内容はその報道内容に異を唱えるものでありましたので、読み上げます。
兵庫県議会事務局に改めて質問したところ、職員アンケートはＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能な仕様であることが確認できました、私は、アンケートを実施する際の百条委員会における議論で、匿名だと事実かどうか確認できないので記名式にするべきだと主張しましたが受け入れられませんでした、他の委員はあくまで参考にすると主張しましたが、これがマスコミによって、パワハラを見聞きしたのは四割の職員という偏向報道につながりました、この報道によって多くの国民、県民がパワハラは事実だという認識に傾き、不信任案の提出、二十億円もの選挙費用の浪費につながったと言わざるを得ません、誰が書いたか分からない、恣意的な回答を何度でも書けるアンケートを精査もせずに全国放送に乗せ、選挙で選ばれた知事を失職させるようなことは民主主義の崩壊につながります、マスコミの偏向報道はいつまで続くのでしょうかと記載されております。
増山議員が指摘するように、このアンケートはＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能な仕様であったことが明らかになりました。このような操作可能なアンケート結果に基づく報道は情報の信頼性を大きく損なっていると言わざるを得ません。
総務省として、この職員アンケートを基にしたテレビによる齋藤知事のパワハラ報道について調査すべきではないかと考えます。総務省の見解をお伺いします。
176
阿達雅志(自民)総務副大臣
先ほど政府参考人から答弁をしたとおり、放送法では、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送事業者は自らの責任において放送番組の編集を行うこととされていることから、個別の放送番組の内容について総務省からお答えすることは差し控えさせていただきます。
総務省としては、個別の番組に関わる問題については、まずは放送事業者による自主的、自律的な取組によって適切な対応が行われることを期待したいと思います。
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177
浜田聡政府参考人など
放送法に基づいた規制や指導が適切に行われているのか、甚だ疑問でございます。総務省にはしっかり仕事をしていただきたいと思います。昨今、オールドメディアの信頼が特に低下しているように思いますが、その原因は総務省にもあるということを申し上げて、次の質問に移ります。
次に、兵庫県知事選挙に関連する話題を取り上げていきます。
十月二十五日に行われた兵庫県議会の百条委員会秘密会の音源が流出し、その中で報道各社が片山安孝元副知事を恫喝するような内容があったとされていることについて、ＮＨＫに伺います。
今回、その件を説明しているＳＡＫＩＳＩＲＵ社の記事を用意させて…
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178山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
取材、制作の詳しい過程につきましてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、取材相手に対しては節度を持って誠実に接するよう努めてまいります。
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- （上の発言）
179浜田聡政府参考人など
恫喝や不適切な圧力によって報道機関が報道内容を自らの意に沿ったものに変えることは許されません。ＮＨＫとして、報道倫理や記者の行動規範について再確認し、再発防止に取り組むことを求めるということを申し上げて、次の質問に移ります。
次に、兵庫県議会の百条委員会が実施したアンケートを基に、テレビ報道で四割の県職員が知事のパワハラを見聞きしたと伝えられました。こういった報道によって、多くの国民は齋藤知事イコールパワハラという認識を持ったのではないかと思います。しかし、そもそもこの報道には大きな問題があるということを指摘させていただきます。
兵庫県議会議員の増山誠氏が、十二月四日のＸでのポスト内容はその報道内容に異を唱えるものでありましたので、読み上げます。
兵庫県議会事務局に改めて質問したところ、職員アンケートはＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能な仕様であることが確認できました、私は、アンケートを実施する際の百条委員会における議論で、匿名だと事実かどうか確認できないので記名式にするべきだと主張しましたが受け入れられませんでした、他の委員はあくまで参考にすると主張しましたが、これがマスコミによって、パワハラを見聞きしたのは四割の職員という偏向報道につながりました、この報道によって多くの国民、県民がパワハラは事実だという認識に傾き、不信任案の提出、二十億円もの選挙費用の浪費につながったと言わざるを得ません、誰が書いたか分からない、恣意的な回答を何度でも書けるアンケートを精査もせずに全国放送に乗せ、選挙で選ばれた知事を失職させるようなことは民主主義の崩壊につながります、マスコミの偏向報道はいつまで続くのでしょうかと記載されております。
増山議員が指摘するように、このアンケートはＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能な仕様であったことが明らかになりました。このような操作可能なアンケート結果に基づく報道は情報の信頼性を大きく損なっていると言わざるを得ません。
総務省として、この職員アンケートを基にしたテレビによる齋藤知事のパワハラ報道について調査すべきではないかと考えます。総務省の見解をお伺いします。
180阿達雅志(自民)総務副大臣
先ほどもお答え申し上げましたが、総務省としては、個別の番組に関わる問題については、まずは放送事業者による自主的、自律的な取組によって適切な対応が行われることを期待したいと思います。
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181浜田聡政府参考人など
今回取り上げた件は、公共の電波を使った放送としてはあってはならないものであるということをお伝えしたいと思います。
最近になって、ＳＮＳは誤った情報が多いという論調があり、私もそれに一定の理解を示しますが、今回の例のようにテレビにも致命的な誤情報があるということを申し上げて、次の質問に移ります。
次に、質問順番を変えます。
兵庫県知事を、七番の質問ですね、兵庫県知事をめぐる問題において、三月十二日に西播磨県民局長が各方面に出した告発文書について取り上げます。
まず、この兵庫県における告発文書は二つあること、つまり、三月十二日のもの、そして四月四日の…
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182藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
公益通報者保護法では、労働者及び役員等が、不正の目的でなく、事業者における国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律の刑事罰、過料の対象となる違反行為やそれらにつながる違反行為を通報することを公益通報と定義しまして、事業者内部、権限を有する行政機関、報道機関等への公益通報をそれぞれ異なる要件の下で保護をしております。
個別の通報が公益通報に該当するかどうかや保護要件を充足しているかどうかについては消費者庁としまして認定する立場になく、コメントは差し控えさせていただきます。
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