2024年12月19日・第216回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 191 発言）
委員御指摘のとおり、指定都市などからは、いわゆる返礼品競争や税収減が大きくなっていることを背景として、ふるさと納税制度の見直しを求める御意見があることも十分承知しております。
ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度であります。
これまで、過度な返礼品競争などを背景に、対象となる自治体が国が指定する制度を導入し、自治体が提供する返礼品については返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ること、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金額総額の五割以下とするなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に基準の見直しや明確化等を行ってきたところであります。
また、直近では、本年六月の、基準を見直し、自治体がポイント等を付与するポータルサイト等を通じて寄附を募集することを禁止したところでございます。
様々な御指摘がありますが、今後とも、自治体の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。
御期待とともに、しっかり要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、企業版ふるさと納税について伺いたいと思います。 企業版ふるさと納税、過去にも私質問をさせていただきましたが、地方創生応援税制という名のとおり、各自治体で地方創生につながる取組に寄附を募るものでございます。総務省所管のふるさと納税と併せて各自治体が活用を進めていると。 企業版ふるさと納税は寄附の見返りを認めておりませんけれども、本年十一月には、契約手続の公正性等に問題があると認めて、内閣府は、企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定を取り消したということ…
企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行います地方創生の取組に対する企業の寄附につきまして法人関係税の軽減が受けられる仕組みでございます。 本制度は、地方と企業のつながりを生み出す効果的な仕組みでありまして、令和五年度の活用実績が約四百七十億円、約一万四千件となりますなど順調に増加しておりまして、先進的な官民連携の取組も多く生まれていると評価しておるところでございます。 一方で、先日、委員御指摘のように、寄附を活用した事例におきまして、契約手続の公正性等に問題があると認め、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消したところでございます。 本事案なども…
是非、御対応よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、最後、ふるさと納税について伺いたいと思います。 このふるさと納税通じた寄附は、ふるさと納税に関する現況調査の結果によると、令和五年度に一兆円を超えたということでございます。大変大きな規模の寄附額になってきたというふうに思うわけですが、ここまで広がった背景には、ふるさと納税に関わるＰＲ等の事務を担うポータルサイト、それを運営する企業の役割等も大きかったんではないかというふうに考えております。 私の地元の大阪府堺市では、返礼品の拡充やポータルサイトの活用に取り組みまして、令和元年度は約四千万だっ…
88村上誠一郎(自民)総務大臣
委員御指摘のとおり、指定都市などからは、いわゆる返礼品競争や税収減が大きくなっていることを背景として、ふるさと納税制度の見直しを求める御意見があることも十分承知しております。
ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度であります。
これまで、過度な返礼品競争などを背景に、対象となる自治体が国が指定する制度を導入し、自治体が提供する返礼品については返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ること、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金額総額の五割以下とするなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に基準の見直しや明確化等を行ってきたところであります。
また、直近では、本年六月の、基準を見直し、自治体がポイント等を付与するポータルサイト等を通じて寄附を募集することを禁止したところでございます。
様々な御指摘がありますが、今後とも、自治体の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。
是非、このふるさと納税は、やっぱりこの自治体間の競争が進むであるとか、選んでもらうにふさわしい地域の在り方、こういったことをやはり考えるきっかけにもなるかと思いますので、是非適切な形で制度の見直しも進めていっていただきたいと思います。
時間がもう間もなく参りますので、これで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
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芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 今年の夏、山形県、秋田県で豪雨があり、特に山形県内の庄内地方や最上地方を中心とする各地で大変な土砂災害がありました。この中でも、酒田市では、土砂災害により通信施設に被害があり、携帯電話の通話障害があったりパソコンのインターネットもつながらなかったりする事態に陥りました。 復興復旧を進める上でも、通信ができないというのは非常にネックになったわけですけれども、総務省総合通信基盤局の安全・信頼性対策課に相談したところ、早速、ＮＴＴ東日本などの通信会社各社に御対応を促され、ＮＴＴ東日本では、被災した各家庭を一軒一軒回って…
91村上誠一郎(自民)総務大臣
まず、七月二十五日からの大雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 今御質問ありましたように、災害時においては、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であります。七月二十五日から大雨により山形県等の一部において発生した通信サービスの支障に対しては、通信事業者により携帯電話基地局の応急復旧が進められたほか、各社の御判断の下、必要な通信機器の貸出しが行われ、通信の確保が図られたものと承知しております。 総務省におきましては、過去の災害の教訓を踏まえ、新たに、…