お答え申し上げます。
総務省では、自治体に対しまして、活性化起業人の活用を推進するため、制度の改正や拡充があった際等に担当者向けの説明会を実施しております。これを引き続き行っていきます。また、市町村長さんに直接にお会いする機会、数々ございますので、そういった機会を捉まえまして、事あるごとに制度の周知を行っております。やはり、直接に説明をすると反応も非常によろしいということもありますので、その積極的な活用を働きかけていきたいというふうに考えております。
また、企業への周知に関しましては、今年度、三大都市圏の企業約五万五千社に対しまして周知、広報を含めた調査を実施をいたしました。約一万三千社から返信があり、そのうち約三千社から制度に関心があるという回答をいただいております。
その中で浮かび上がった課題といたしましては、元々、制度を活用したい自治体におきまして、どのような企業に対し、どのようにアプローチをしてよいか分からないという声があったわけでございますが、企業側におきましても、全国の自治体の具体的なニーズ、また受入れの可能性について把握できていないと、把握できないといったお声がありまして、それが課題だというふうに認識しております。
そうした課題を解消し、自治体、企業双方が制度を有効かつ円滑に活用できるようにするために、今回の補正予算におきましては、自治体と企業双方のマッチングを支援するプラットフォームを構築するということが一つ。二つ目としましては、マッチングセミナーを開催するということを企図いたしまして予算をいただいております。制度の更なる活用を図っていきたいというふうに思っております。また、企業の即戦力の流れ、これは地方への流れを一層拡大するために、引き続き、自治体、企業双方に向けまして、周知、これは事あるごとにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
62
山本博司(公明)
この地域活性化の起爆剤として力を発揮される一方で、住まい、仕事、コミュニティーという三つの課題への懸念、これも指摘されております。この点については、これまでも当委員会で質問してまいりましたけれども、任期中のサポートだけでなく、任期終了後の起業支援なども欠かせません。また、ＯＢやＯＧなど協力隊を経験した方の知見も大事な財産であり、今後に生かしてほしいと思います。
こうした課題に関しまして、この補正予算の中でも協力隊アドバイザー派遣事業の拡充として対応されておりますけれども、この点、詳しく報告をいただきたいと思います。
この発言のページ
63望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
地域おこし協力隊員が地域で活躍を続けるためには、御指摘のとおり、自治体による任期中のサポート、それとともに、また、任期終了後の起業、創業などのサポートや定住、定着に向けた支援といったものが重要でございます。そのためには、隊員経験者の知見の活用が極めて有効だというふうに考えております。
総務省では、御指摘のとおり、隊員への支援に取り組むべく、自治体の求めに応じまして、知見やノウハウを有する有識者、卒業生等ですね、協力隊の卒業生等を派遣するということで、地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業を行っております。
令和六年度の補正予算に…
この発言のページ
64山本博司(公明)
次に、地域活性化起業人に関して伺います。
地域活性化起業人は、地方自治体が都市部の企業の社員を一定期間受け入れて、そのノウハウや知見を活用して地域の活性化を図る取組でございます。観光振興や特産品開発やＤＸなどの専門人材として地域に新たな風を吹き込んで、地域の魅力、価値を高める活動をしておりまして、地域おこし協力隊と併せて大きな役割を果たしていると思います。
私のふるさとの愛媛県の八幡浜市でもこの地域活性化起業人活用されておりまして、日本航空から派遣された方が、この八幡浜の八幡浜チャンポンという大変これはおいしいソウルフードでございますけれども、これを…
この発言のページ
- （上の発言）
65望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
総務省では、自治体に対しまして、活性化起業人の活用を推進するため、制度の改正や拡充があった際等に担当者向けの説明会を実施しております。これを引き続き行っていきます。また、市町村長さんに直接にお会いする機会、数々ございますので、そういった機会を捉まえまして、事あるごとに制度の周知を行っております。やはり、直接に説明をすると反応も非常によろしいということもありますので、その積極的な活用を働きかけていきたいというふうに考えております。
また、企業への周知に関しましては、今年度、三大都市圏の企業約五万五千社に対しまして周知、広報を含めた調査を実施をいたしました。約一万三千社から返信があり、そのうち約三千社から制度に関心があるという回答をいただいております。
その中で浮かび上がった課題といたしましては、元々、制度を活用したい自治体におきまして、どのような企業に対し、どのようにアプローチをしてよいか分からないという声があったわけでございますが、企業側におきましても、全国の自治体の具体的なニーズ、また受入れの可能性について把握できていないと、把握できないといったお声がありまして、それが課題だというふうに認識しております。
そうした課題を解消し、自治体、企業双方が制度を有効かつ円滑に活用できるようにするために、今回の補正予算におきましては、自治体と企業双方のマッチングを支援するプラットフォームを構築するということが一つ。二つ目としましては、マッチングセミナーを開催するということを企図いたしまして予算をいただいております。制度の更なる活用を図っていきたいというふうに思っております。また、企業の即戦力の流れ、これは地方への流れを一層拡大するために、引き続き、自治体、企業双方に向けまして、周知、これは事あるごとにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
66山本博司(公明)
大変大事な取組でございますので、地方への人の流れが着実に進むように、今後も注視をしていきたいと思います。
次に、電話リレーサービスに関して伺います。
大臣の所信におきまして、情報通信政策に関してユニバーサルサービスの確保について言及されておりましたけれども、こうした点からも大変大事なテーマであると考えております。
この電話リレーサービスは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき、二〇二一年七月に公共インフラとして運用が開始され、およそ三年が経過をしました。二十四時間三百六十五日、いつでも使えて、緊急通報にも対応できるようになりまし…
この発言のページ
67玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
電話リレーサービスは、聴覚や発話などに障害のある方とそうでない方を、通訳オペレーターが手話や文字と音声を通訳することによりまして電話で双方向につなぐサービスでございます。聴覚などに障害のある方の社会参画という観点に加えまして、緊急時や災害時の命を守る手段の確保という観点からも非常に重要なサービスであると認識をしております。
電話リレーサービスは、サービス提供を開始しました令和三年七月以降、徐々に利用者登録数や利用件数も伸びておりまして、本年十一月現在の速報値では、聴覚などに障害のある方の利用者登録数は約一万六千人、利用件数は年間…
この発言のページ
68山本博司(公明)
是非とも、この利用促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。
さらに、今後の技術開発に関して伺います。
この点につきましても通常国会の当委員会でお聞きしましたけれども、いよいよ具体的な段階に至っていると伺いましたので、確認をしたいと思います。
聴覚障害の方はおよそ四十万人いると言われておりますけれども、高齢社会となって、耳が聞こえにくい方は一千三百万人を超えるとも言われております。
聴覚障害者電話利用円滑法では、第二条に、聴覚障害者等、等が入っておりますけれども、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語による意思疎通を図ることに支障がある者…
この発言のページ