お答え申し上げます。
地域おこし協力隊員が地域で活躍を続けるためには、御指摘のとおり、自治体による任期中のサポート、それとともに、また、任期終了後の起業、創業などのサポートや定住、定着に向けた支援といったものが重要でございます。そのためには、隊員経験者の知見の活用が極めて有効だというふうに考えております。
総務省では、御指摘のとおり、隊員への支援に取り組むべく、自治体の求めに応じまして、知見やノウハウを有する有識者、卒業生等ですね、協力隊の卒業生等を派遣するということで、地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業を行っております。
令和六年度の補正予算につきまして本事業を拡大すると先ほど御答弁申し上げましたが、具体的には、アドバイザーの派遣回数をこれまで一自治体当たり一回と、これは予算制約の中で一回というふうにさせていただいておりましたけれども、これを複数回可能にするようにしたいなというふうに考えております。また、単独の自治体のみならず、県と連携を取ってしっかりと取組をしていただくという方向でも対応したいと考えております。
こういったことによりまして、自治体による隊員への支援の取組に対する伴走支援、これを強化してまいりたいと考えております。
また、自治体への支援につきましては、協力隊経験者の大きな役割ということに鑑みまして、その知見を全国で共有して活用していただきたいということで、令和六年二月に地域おこし協力隊全国ネットワークを立ち上げております。この全国ネットワークにつきましても、ノウハウの蓄積を進めるとともに、今回補正予算の中で行います戦略的な広報、この取組の中でしっかりと取り上げまして周知を図ってまいりたいと考えております。
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山本博司(公明)
そこで、地域おこし協力隊に関して伺います。
この地域おこし協力隊が急速に拡大しており、これは都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスでもございます。正念場を迎える地方創生の更なる弾みにすべきと考えます。この協力隊は二〇〇九年から始まり、十五年が経過しており、多くの知見が蓄積されているところでございます。
私も、中国・四国地域の各地で多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域で、観光や飲食の分野だけでなく、様々な地域課題への取組に関わっている状況を視察してまいりました。
この地域おこし協力隊については、二〇…
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61望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が地域協力活動によりまして地域活性化に貢献し、その地域へ定住、定着を図るという取組でございます。令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けまして、令和六年度補正予算では、一つとして、隊員のなり手の掘り起こし、二つ目としましては、自治体への伴走支援の強化、それに取り組むべく、一・五億円を計上させていただきました。
具体的には、インターネットやＳＮＳ等による制度の周知を若者層やシニア層などのターゲットに応じて行う戦略的な広報の取組を強化しようと思っております。ま…
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62山本博司(公明)
この地域活性化の起爆剤として力を発揮される一方で、住まい、仕事、コミュニティーという三つの課題への懸念、これも指摘されております。この点については、これまでも当委員会で質問してまいりましたけれども、任期中のサポートだけでなく、任期終了後の起業支援なども欠かせません。また、ＯＢやＯＧなど協力隊を経験した方の知見も大事な財産であり、今後に生かしてほしいと思います。
こうした課題に関しまして、この補正予算の中でも協力隊アドバイザー派遣事業の拡充として対応されておりますけれども、この点、詳しく報告をいただきたいと思います。
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- （上の発言）
63望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
地域おこし協力隊員が地域で活躍を続けるためには、御指摘のとおり、自治体による任期中のサポート、それとともに、また、任期終了後の起業、創業などのサポートや定住、定着に向けた支援といったものが重要でございます。そのためには、隊員経験者の知見の活用が極めて有効だというふうに考えております。
総務省では、御指摘のとおり、隊員への支援に取り組むべく、自治体の求めに応じまして、知見やノウハウを有する有識者、卒業生等ですね、協力隊の卒業生等を派遣するということで、地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業を行っております。
令和六年度の補正予算につきまして本事業を拡大すると先ほど御答弁申し上げましたが、具体的には、アドバイザーの派遣回数をこれまで一自治体当たり一回と、これは予算制約の中で一回というふうにさせていただいておりましたけれども、これを複数回可能にするようにしたいなというふうに考えております。また、単独の自治体のみならず、県と連携を取ってしっかりと取組をしていただくという方向でも対応したいと考えております。
こういったことによりまして、自治体による隊員への支援の取組に対する伴走支援、これを強化してまいりたいと考えております。
また、自治体への支援につきましては、協力隊経験者の大きな役割ということに鑑みまして、その知見を全国で共有して活用していただきたいということで、令和六年二月に地域おこし協力隊全国ネットワークを立ち上げております。この全国ネットワークにつきましても、ノウハウの蓄積を進めるとともに、今回補正予算の中で行います戦略的な広報、この取組の中でしっかりと取り上げまして周知を図ってまいりたいと考えております。
64山本博司(公明)
次に、地域活性化起業人に関して伺います。
地域活性化起業人は、地方自治体が都市部の企業の社員を一定期間受け入れて、そのノウハウや知見を活用して地域の活性化を図る取組でございます。観光振興や特産品開発やＤＸなどの専門人材として地域に新たな風を吹き込んで、地域の魅力、価値を高める活動をしておりまして、地域おこし協力隊と併せて大きな役割を果たしていると思います。
私のふるさとの愛媛県の八幡浜市でもこの地域活性化起業人活用されておりまして、日本航空から派遣された方が、この八幡浜の八幡浜チャンポンという大変これはおいしいソウルフードでございますけれども、これを…
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65望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
総務省では、自治体に対しまして、活性化起業人の活用を推進するため、制度の改正や拡充があった際等に担当者向けの説明会を実施しております。これを引き続き行っていきます。また、市町村長さんに直接にお会いする機会、数々ございますので、そういった機会を捉まえまして、事あるごとに制度の周知を行っております。やはり、直接に説明をすると反応も非常によろしいということもありますので、その積極的な活用を働きかけていきたいというふうに考えております。
また、企業への周知に関しましては、今年度、三大都市圏の企業約五万五千社に対しまして周知、広報を含めた…
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66山本博司(公明)
大変大事な取組でございますので、地方への人の流れが着実に進むように、今後も注視をしていきたいと思います。
次に、電話リレーサービスに関して伺います。
大臣の所信におきまして、情報通信政策に関してユニバーサルサービスの確保について言及されておりましたけれども、こうした点からも大変大事なテーマであると考えております。
この電話リレーサービスは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき、二〇二一年七月に公共インフラとして運用が開始され、およそ三年が経過をしました。二十四時間三百六十五日、いつでも使えて、緊急通報にも対応できるようになりまし…
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