公立病院につきましては、公営企業でありまして、独立採算が原則でございます。その一方で、不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については一般会計が負担するとして、病院事業会計に対する繰り出し金につきまして地方財政措置を講じているところでございます。
今回の補正予算案により増額をする地方交付税におきましては、先ほど来申し上げましたように、地方公務員の給与改定について必要な経費を盛り込んでおるわけでございますけれども、公立病院につきましても、繰り出し基準に係る経費に対しましては令和六年人事院勧告を踏まえた影響額を計上をしているところでございます。これを踏まえまして特別交付税の単価も引き上げる予定としております。
さらに、公立・公的病院を含めた医療機関に対する支援といたしまして、今回の補正予算において、これは厚生労働省所管となりますけれども、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして千三百十一億円が計上されるとともに、内閣府所管の重点支援地方交付金〇・六兆円を活用いたしまして支援を行うことも可能と承知をいたしております。
今後とも、地域医療の確保のために、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
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岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
なので、なるべく平準化するために今回措置をしたということが確認取れました。
政府の説明によると、二〇二五年度においても巨額の財源不足が生じることが見込まれることから、残余の六千八百二十二億円について、二〇二五年度分として交付すべき地方交付税総額に加算して交付する措置を講じるとしています。一定の理解はするものの、毎年財源不足を生じている現状を総務省としてどのように捉え、今後、安定した地方財源を確保するためにはどうするつもりなのか、大臣にお伺いします。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
御高承のように、地方財政については、近年減少してきているものの巨額の財源不足が生じております。令和七年度においても概算要求時点で既に一・九兆円もの財源不足が見込まれています。また、地方借入金残高は、ピーク時からは一割程度減少しているものの、令和六年度末の見込みでは百七十九兆円に上っており、地方財政は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。
こうした中で、令和七年度においても交付税総額を確保できるよう、現在御審議いただいている法案において〇・七兆円を繰り越すこととしております。今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加と国の取…
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19岸真紀子(立憲)
大臣、ありがとうございます。
私、交付税法改正のたびにしつこく質問しているんですが、地方創生の交付金を倍増するよりも、本来であれば、今や新しいものをつくり出すというよりも現状を維持していくことすら難しくなっている地方の実態に合わせると、やっぱり自治体からも毎年要望がある法定率を引き上げていただきたいということで、引き続き村上大臣にはそのことをお願いいたします。
一つ時間がなくなったので質問を飛ばさせていただいて、次に公立病院の問題について問いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症が蔓延していたときに、公立・公的病院が地域住民の命を守ったことは記…
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- （上の発言）
20大大沢博総務省自治財政局長
公立病院につきましては、公営企業でありまして、独立採算が原則でございます。その一方で、不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については一般会計が負担するとして、病院事業会計に対する繰り出し金につきまして地方財政措置を講じているところでございます。
今回の補正予算案により増額をする地方交付税におきましては、先ほど来申し上げましたように、地方公務員の給与改定について必要な経費を盛り込んでおるわけでございますけれども、公立病院につきましても、繰り出し基準に係る経費に対しましては令和六年人事院勧告を踏まえた影響額を計上をしているところでございます。これを踏まえまして特別交付税の単価も引き上げる予定としております。
さらに、公立・公的病院を含めた医療機関に対する支援といたしまして、今回の補正予算において、これは厚生労働省所管となりますけれども、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして千三百十一億円が計上されるとともに、内閣府所管の重点支援地方交付金〇・六兆円を活用いたしまして支援を行うことも可能と承知をいたしております。
今後とも、地域医療の確保のために、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
21岸真紀子(立憲)
交付税の中には公立病院の人事院勧告の取扱いの分も入っているという明確な答弁もいただきました。実はこれが、独立行政法人化しているところがかなりこの人件費を上げることが困難であるというような経営状態になっていますので、これ人材を確保しないと本当駄目な問題でもありますから、しっかりとここへ、引き続き公立病院への財政補填をお願いしたいというところです。
また、時間がなくなったので、公立病院の建て替えに伴う病院事業債についても要望だけしておきます。これも、ここ最近は建物の単価引き上げられてきてはいるものの、物価、人件費高騰は続いておりますので、更なる見直しをお願…
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22村上誠一郎(自民)総務大臣
上下水道事業は独立採算制を原則としております。公営企業として運営されており、住民の生活の必要不可欠なライフラインとして重要な役割を担っていると認識しております。一方、人口減少等による料金収入の減少、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、その経営環境の厳しさは増えており、地震対策などの災害の備えも必要であります。
こうした現状を踏まえまして、総務省では、学識経験者や地方自治体職員等を構成員とする上下水道の経営基盤強化に関する研究会を本年九月に立ち上げ、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするための方策について検討を進めてい…
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23岸真紀子(立憲)
大臣も今おっしゃっていただいたとおり、原則は確かに企業会計は独立採算制というところではあるんですが、これだけ人口減少が進んで、総理も地方創生二・〇ということを打ち出している中では、やはりそればかりを求めては地域の住民の生活守ることできないんです。なので、引き続き総務省としても不断の見直しをお願いしたいというところです。
最後に、物価が高騰している中、課税最低限を引き上げるという議論が現在、自民、公明両党と国民民主党で行われていると承知しています。
住民目線で見ると引上げする時期に来ているとは考えるものの、一方で、自治体が大幅な減収になってしまうと、低…
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