小沼巧 (立憲民主党)

2024年12月24日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 181 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 200 発言)

立憲民主・社民・無所属の小沼巧です。

会派を代表して、三案にいずれも賛成の立場から討論を行います。

まず、委員外議員について、希望があった各党各会派の質疑が実現できたことはよかったと思います。

さて、政策活動費の廃止を行おうとする衆第二号は、立憲を含む六会派による共同提案であり、自民、公明の与党を含む主要会派の賛成により、衆議院から送付されました。

自民提出の衆第六号は、政策活動費の廃止をうたう一方、衆議院での修正議決前の段階では、一つ、渡し切りによる経費支出の禁止が適用される主体の範囲が限定的であること、二つ、公開方法工夫支出、すなわち本年十二月六日に本院予算委員会で問われた要配慮支出を設けることで、領収書等の公開範囲が限定的であること等の問題があり、本年六月改正法で定められた領収書の十年後公開よりも透明性が後退し得る提案でございました。しかし、衆議院での修正議決を経て、当該問題が解消されるに至った法案が原案として参議院に送付されたのであります。

政策活動費以外の規定、すなわち収支報告書に係るデータベースによる情報提供の充実等、これらの規定は、政治資金の透明性の向上等の観点から有意義であります。

政治資金監視委員会の設置等を行おうとする衆第一一号は、いわゆるプログラム法又は改革法であり、具体的な法律効果やその形式に係る課題はあるものの、権限や機能に係る方向性は間違っていないと考えます。

以上が三案に賛成する理由であります。

なお、この際付言しておきたいことがございます。

令和六年十二月十七日、衆議院政治改革に関する特別委員会理事会において、企業・団体献金禁止法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得ると申合せが行われております。

一方、参議院の本委員会におきましては、同趣旨に係る筆頭間協議を週末、昼夜を問わず行ったところ、お互いどうしても譲れぬところがあり、申合せの協議が調うに至らなかったことは議事録に刻んでおくことといたします。

委員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

前後のやりとり

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