企業・団体献金の全面禁止というのは、私はやはり幅広く議論し、慎重に考えるべきだと思っております。
小泉進次郎 (自由民主党)
2024年12月24日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 200 発言)
前後のやりとり
残念ながら、実態も含めて明らかにならないなということでございます。 法改正において、元々の政治不信の払拭ということなのであれば、それを踏まえた上で誠実な対応、実態解明した上で法案提出して、これだったらきれいさっぱりだということなのであればまだ理解もできるんだけれども、残念ながら現段階ではそういうようになっていないということでございます。 最後に短くお伺いしたいと思います。自民党の提案者に伺います。 今の話については、企業・団体献金にせよ政治資金パーティーにせよ、善悪の問題ではないです。善悪の問題ではないにせよ、政治資金パーティーや企業・団体献金に関…
そういった小沼先生の提案も含めて、幅広い議論が必要だとは思います。 ただ、この一回試しにやってみるという小沼先生のアイデアですね、これが例えば、かつて民主党政権ができたときに、一回、企業・団体献金を受入れやめてみたけれども、やっぱり個人献金はそんなに集まらないし、もう一回再開するしかないというような歴史があったことを踏まえてお考えであれば、やはり今、政党交付金で党運営を、七割自民党、八割が御党含めて野党、こういった状況にある中で、一足飛びに、個人献金でそれだけ集まるかということの確証が持てない中で、方向性の中で、促進する努力は一定の共有されているところ…
時間ですので、お答えは簡潔に願います。
- (上の発言)
企業・団体献金の全面禁止というのは、私はやはり幅広く議論し、慎重に考えるべきだと思っております。
時間だから終わりますが、それもアジャイルにやったらどうですかという提案でした。
終わります。
おはようございます。公明党の矢倉克夫です。 各委員、お疲れさまです。また、提案者の皆様、ありがとうございます。 参議院の議論も三日目となり、まとめる段階も視野に入ってきたと思っております。確認の意味も込めて、重複する部分もあるかもしれませんが、引き続き幾らか質問をさせていただきたいと思います。 まず、衆法第六号になります。十四条三項では、収支報告書のこれデジタル化規定を、オンライン化規定をされているわけでありますが、義務化で。現法、政治資金規正法十九条十五で、国会議員関係政治団体、努力義務にこれ課されているわけであります。 まず、総務省に、この政…
お答えいたします。
総務大臣届出の国会議員関係政治団体について申し上げます。
直近の令和五年分の収支報告書をオンラインにより提出した者の割合は一二・三%となってございます。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 小沼巧: Takumi Onuma 20240604.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 豊田俊郎: IMG Toshiro Toyoda at Kashiwa.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、さよならにっぽん、CC BY-SA 4.0
- 矢倉克夫: Katsuo Yakura 20180329.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0