2024年12月23日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 168 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
いや、今紹介された後のやり取りも、国益にそぐう限りは反映させ得るという、そういう前提だと思いますよ。そういうお話をされていると思うんですね。
私は、伺いたいのは、巨額の献金によって自民党に貢献する企業と個々の国民との間では必ずしも利害関係は一致しないと思うんですよ。例えば、経済界が要求して実現させてきた法人税の減税と消費税の導入、繰り返すその増税、これは大企業にとっては負担軽減となりますが、国民にとっては負担増です。
利害は正反対ですが、企業側の利益になるように進めてきた、現に進めてきたのが自民党ではなかったですか。
165
小泉進次郎(自民)
私は衆議院の方でも度々共産党の先生ともやらせていただきましたけれども、企業が企業・団体献金をすることが参政権をゆがめているという御党の主張は、私は少し理解しかねるところがあるんです。ですので、今の御指摘は恐らくその主張と重なる点だと思いますが、やはり企業・団体献金は一つの権利として今あるわけで、その中で我々は税金で一本足で立っている自民党ではありたくないと。 その中で、我々に御支援をしてくださる方々が企業であれ個人であれ応援をしていただけるような、そんな政党でありたいと考えているものですから、これからも、今の皆さんとの、各会派の考え方は違うと思いますが…
166山添拓(共産)
いや、これはやはり、企業の献金の自由は相当尊重されるのに、それを構成する個々人の思想、信条や投票の自由についてはどうも軽視されているように思います。
今お話もありましたが、自民党は企業・団体献金が政策をゆがめた事実はないと、こうおっしゃってきました。一方、石破総理は、本院の予算委員会で、これは小沼議員の質問に対してですが、企業・団体献金の存在が国益に資するものであれば、結果としてそれは反映されることはあると述べました。
企業・団体献金が政策に影響する場合があると、これは小泉発議者もお認めでしょうか。
167小泉進次郎(自民)
最近、随分ネットの状況でも切取りがはやっていますけれども、今の発言も私は一部切取りだと思いますよ。 小沼先生と石破総理のやり取りは、今、小沼先生が十二月六日の参議院予算委員会で、企業・団体献金ということの存在が政策に影響を与えるということぐらいはあり得るんじゃないかと思いますが、いかがですかという問いに、石破総理は、それが国益に資するものであれば、結果としてそれが反映されることはございますというのが一回目のやり取りなんですね。その次の小沼先生と石破総理のやり取りの中で、その後に石破総理は、そこから寄附を受けましたと、企業、団体から受けましたと、でも、ど…
168山添拓(共産)
いや、今紹介された後のやり取りも、国益にそぐう限りは反映させ得るという、そういう前提だと思いますよ。そういうお話をされていると思うんですね。
私は、伺いたいのは、巨額の献金によって自民党に貢献する企業と個々の国民との間では必ずしも利害関係は一致しないと思うんですよ。例えば、経済界が要求して実現させてきた法人税の減税と消費税の導入、繰り返すその増税、これは大企業にとっては負担軽減となりますが、国民にとっては負担増です。
利害は正反対ですが、企業側の利益になるように進めてきた、現に進めてきたのが自民党ではなかったですか。
169小泉進次郎(自民)
それは、企業であっても個人であっても、それはすばらしい指摘ですねといったら反映するの当然じゃないでしょうか。
そして、我々は、日本はアメリカとは違いますから、例えばイーロン・マスク氏みたいに個人で四百億円アメリカの大統領候補に献金をして、大統領が替わった暁には新しい組織のトップになって、そして各国の大使も大口献金者がなるみたいな、そういう国じゃないわけですよね。
その中で、個人であろうと企業であろうと、そこに献金していてもしていなくても、ああこれは日本にとって必要だという政策があれば反映するのは当然のことだと考えています。
170
豊田俊郎(自民)
時間で、今参っております。
171山添拓(共産)
イーロン・マスク氏のように四百億もの個人献金は日本ではできませんので、同列のように扱われるのは不当だと思います。
現に、法人税は下げられてきたわけですよ。実効税率どんどん下げられてきたと。そして、消費税は上がってきたと。