井上哲士 (日本共産党)

2024年12月18日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 132 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

日本共産党の井上哲士です。

冒頭、私の趣旨説明で、自民党の運営資金について、政党交付金が七割で企業・団体献金が約二割であるとの答弁を引用して、依存していると述べたことについて、先ほど審議の中で、企業・団体献金二割で依存していると言えるのかという趣旨の発言がありました。私は、この政党助成法廃止法案の趣旨説明で述べたのであって、政党助成金に依存しているということを問題にしているんです。本来、政治資金は、国民の浄財、つまり個人献金によるべきであるし、官営政党はあってはならないという趣旨から述べたものであるので、御理解いただきたいと思います。

さて、この政治改革を求める大きな国民的流れは、自民党の派閥パーティー券をめぐる裏金問題での赤旗のスクープをきっかけに、国民生活の困難には無策なのに自分たちは裏金作りかと、こういう大きな怒りの声が広がりました。

衆参の政倫審では、全会一致で裏金議員の出席を求めましたけれども、通常国会では大半が拒否をしたと。裏金問題の真相解明がなされないままに、通常国会で改正政治資金規正法が自公などによって成立をいたしました。

参議院での委員会採決の日の朝の世論調査で七七%が自公案には効果がないと答えていると、私はその日の対総理質疑でこれを示しまして、このまま採決したら国民の政治不信は一層増すことになると、こう指摘をいたしました。実際、裏金に反省ないままざる法を通したという批判が広がって、十月の総選挙では与党過半数割れという国民の厳しい審判が下りました。その下で、半年もたたないままに今改正法の再改正の議論がされているわけであります。

先ほど趣旨説明しましたように、我が党は、まだ施行前のざる法である改正規正法は廃止をして、企業・団体献金の全面禁止、政策活動費の廃止などの政治資金規正法改正案と政党助成法廃止法案を提出をしております。通常国会以来のこうした経過を見たときに、自民党のパーティー券に関わる裏金問題についての真相解明が今求められている政治改革を進めるためにも不可欠だと考えますけれども、認識いかがでしょうか。

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