御所見をいただきましたので、全力で取り組んでまいるということでありますので、大臣が就任をされて、この後、このような同じような事案が発生しないように、是非金融庁としても目を光らせていっていただきたいと、そういうふうに思います。
そして、さらに、先ほど申し上げた東京証券取引所職員、さらに最高裁から金融庁に出向中の職員によるインサイダー取引事件、業をつかさどる所管省庁による不祥事でありますので、これは信じ難い事件だと、そして許し難い事件だというふうに思います。このことによって失われる社会的な信用や信頼というのは、個別金融機関の比ではないというふうに思います。
霞が関が誇ってきた、いわゆる倫理観の高さ、あるいは使命感、そういったものがどこへ行ってしまったのかというふうに嘆かざるを得ない状況でありますけれども、今、金融教育ということを学校や社会教育で取り扱ってはどうかというようなことで現場にも入ってきているわけですけれども、その前に、まず金融庁を始めとした行政をつかさどる公務員の社会的責任に応じた倫理確立の再教育が必要ではないかと考えますけれども、加藤大臣の御所見をお伺いをいたします。
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熊谷裕人(立憲)
時間が参りましたので終わりますが、日本のファンダメンタルズをしっかりと強化をするために、私たちもいろいろ提案をさせていただきますので、引き続き議論をお願いしたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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勝部賢志(立憲)
立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。
今日は、加藤大臣に初めて財政金融委員会での質問となります。金融機関の不祥事の問題と、それから学校現場の働き方改革について、大きく二点、質疑をさせていただきたいというふうに思います。
信なくば立たず、現下の国会最大の課題は徹底した政治改革であることは言うまでもありません。その政治と同様に信なくば立たずであるのが資本主義の根幹的インフラである銀行、証券、保険などの金融業であります。しかし、政治同様に、その信が壊滅的に揺らいでいる、そんな状況があります。
損保業界では、大手四社による企業向け保険料不当引上げ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
委員御指摘のように、銀行、保険、証券にまたがって、複数の大手金融機関において相次いで不適切な事案が確認されたところであります。金融サービスを利用されている皆さんに大変御心配をお掛けする、また、まさに金融システムそのものに対する信頼を揺らがせる、こうした事態に至っていること、極めて遺憾だと考えております。
金融庁としては、金融業界に対する国民の信頼を回復するため、必要に応じて法令上のあらゆる手段をちゅうちょなく活用しながら、個々の事案の全容解明、原因究明を行い、悪質な事例については法令に基づき厳正に対応してまいります。また、不祥事のあった金融機関において…
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- (上の発言)
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勝部賢志(立憲)
御所見をいただきましたので、全力で取り組んでまいるということでありますので、大臣が就任をされて、この後、このような同じような事案が発生しないように、是非金融庁としても目を光らせていっていただきたいと、そういうふうに思います。
そして、さらに、先ほど申し上げた東京証券取引所職員、さらに最高裁から金融庁に出向中の職員によるインサイダー取引事件、業をつかさどる所管省庁による不祥事でありますので、これは信じ難い事件だと、そして許し難い事件だというふうに思います。このことによって失われる社会的な信用や信頼というのは、個別金融機関の比ではないというふうに思います。
霞が関が誇ってきた、いわゆる倫理観の高さ、あるいは使命感、そういったものがどこへ行ってしまったのかというふうに嘆かざるを得ない状況でありますけれども、今、金融教育ということを学校や社会教育で取り扱ってはどうかというようなことで現場にも入ってきているわけですけれども、その前に、まず金融庁を始めとした行政をつかさどる公務員の社会的責任に応じた倫理確立の再教育が必要ではないかと考えますけれども、加藤大臣の御所見をお伺いをいたします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
金融庁の職員一人一人が、国民全体の奉仕者としての使命を自覚をし、厳正な規律と高い倫理観を保持し、公共の利益の増進を図っていく、こういう役割を担っているということであります。
それにもかかわらず、市場を監督する立場にある金融庁において職員のインサイダー取引と疑われる事案が判明したことは、まさに金融行政そのものに対する信頼を揺らがせると同時に、金融機関などによる事案と相まって、我が国の金融市場の信頼を揺るがすものでもあり、あってはならない大変遺憾な事態ではございます。
金融庁としては、証券取引等監視委員会による今後の調査結果などを踏まえ、厳正に対処すると…
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勝部賢志(立憲)
この問題については、これからも、またこの財政金融委員会の中でも、私自身もしっかり見詰めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、学校における働き方改革について伺いたいと思います。
教職員の長時間勤務、あるいは教員不足は大きな課題となっております。教育現場の多忙化、そして教職員の心身にも影響を与えるこの状態を看過することはできないと思っています。
そして、教職の仕事がいわゆるブラックで、なり手が不足している、教員不足も常態化しておりまして、慢性的な教師不足が教員に負担を更に増加させているという状況であります。新年度…
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59中中山光輝財務省主計局次長
十一月十一日の財政制度等審議会の事務局資料におきまして、御指摘のとおり、労基法の原則どおり、やむを得ない所定外の勤務時間にはそれに見合う手当を支給することが、教職の魅力向上につながるものではないかと記載しております。
この記載における手当は労働基準法上の時間外勤務手当を想定しておりますが、あわせて、この同じ資料の中ほどでございますけれども、業務負担に応じためり張りある新たな調整手当の枠組みも併せて検討と広く記載させていただいているところでございます。
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