2024年12月19日・第216回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
まず、トランプ次期大統領が就任後どういう政策を取られるのか、今の段階で、政府、日本政府が言及するというのは適切ではないと思いますし、また、今後の為替相場の動向そのものについて財務大臣の立場から言及をすることも、市場に不測の影響を与えるおそれがあるということで従前から差し控えさせていただいております。
その上ででありますけれども、Ｇ７などにおいて、為替レートは市場において決定されるのが原則であることに加え、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることや、為替市場における高騰に関し緊密に協議する、こういった点については合意されているところでございますんで、こうしたＧ７等の合意に沿って対応していくことが重要であり、米国新政権になった後においても、引き続き日米の財務相同士で密な意思疎通を図っていきたいと考えています。
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熊谷裕人(立憲)
大臣のおっしゃったとおりのことも私も一応理解はできます。 私は、円安、やはり過度な円安が進んでいると思うので、そこは是正をしてほしいということはずっと財務省の方に、これまでもこの本委員会の中で提案、質疑をさせていただいておりますので、引き続きそこは求めてまいりたいと思っております。 続いて、政府と日銀のアコード、共同声明の見直しについて、柴議員の方からも本会議で質問させていただいておりますけれど、今の再びデフレに戻る見込みがないと言える状況を踏まえて、このアコード、共同声明を見直すということはしないという答弁でありました。日銀も、これから金融緩和の促…
50加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど御答弁させていただいたように、現時点では再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていない、こういう認識を踏まえて、先般、私と経済財政政策担当の赤澤大臣と植田日銀総裁との間で、政府と日銀が共同声明に沿って引き続き連携を続けていくことを確認したところであります。
したがって、現時点において共同声明を見直すということは考えておりません。
51熊谷裕人(立憲)
先ほどのデフレ脱却宣言もそうなんですけれど、やはり状況が相当変わっているということを認識して、私は早めにこの共同声明、アコードというものは変更していただきたいなというふうに思っておりますし、党の見解としてもそのようなことを提案させていただきますので、是非そこもお考えをいただければと思います。 続いて、トランプ次期大統領、来月就任をされることになります。強いアメリカを目指すというふうに、大統領再任をされたら、また大規模な減税だったり財政拡大といった政策を取ってくるんではないのかなというふうに私は思っておりまして、そのような可能性があるということになると、…
52加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、トランプ次期大統領が就任後どういう政策を取られるのか、今の段階で、政府、日本政府が言及するというのは適切ではないと思いますし、また、今後の為替相場の動向そのものについて財務大臣の立場から言及をすることも、市場に不測の影響を与えるおそれがあるということで従前から差し控えさせていただいております。
その上ででありますけれども、Ｇ７などにおいて、為替レートは市場において決定されるのが原則であることに加え、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることや、為替市場における高騰に関し緊密に協議する、こういった点については合意されているところでございますんで、こうしたＧ７等の合意に沿って対応していくことが重要であり、米国新政権になった後においても、引き続き日米の財務相同士で密な意思疎通を図っていきたいと考えています。
53熊谷裕人(立憲)
時間が参りましたので終わりますが、日本のファンダメンタルズをしっかりと強化をするために、私たちもいろいろ提案をさせていただきますので、引き続き議論をお願いしたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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勝部賢志(立憲)
立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 今日は、加藤大臣に初めて財政金融委員会での質問となります。金融機関の不祥事の問題と、それから学校現場の働き方改革について、大きく二点、質疑をさせていただきたいというふうに思います。 信なくば立たず、現下の国会最大の課題は徹底した政治改革であることは言うまでもありません。その政治と同様に信なくば立たずであるのが資本主義の根幹的インフラである銀行、証券、保険などの金融業であります。しかし、政治同様に、その信が壊滅的に揺らいでいる、そんな状況があります。 損保業界では、大手四社による企業向け保険料不当引上げ…
55加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のように、銀行、保険、証券にまたがって、複数の大手金融機関において相次いで不適切な事案が確認されたところであります。金融サービスを利用されている皆さんに大変御心配をお掛けする、また、まさに金融システムそのものに対する信頼を揺らがせる、こうした事態に至っていること、極めて遺憾だと考えております。 金融庁としては、金融業界に対する国民の信頼を回復するため、必要に応じて法令上のあらゆる手段をちゅうちょなく活用しながら、個々の事案の全容解明、原因究明を行い、悪質な事例については法令に基づき厳正に対応してまいります。また、不祥事のあった金融機関において…