内閣府では、委員からの御指摘も踏まえて、今お示しいただきましたように激甚災害制度ＱアンドＡの見直しを行いました。もちろん、これホームページにも載せてございますが、この内容は、都道府県の災害担当者に対してメールで、これ十一月十八日と受けておりますが、連絡しているところでございます。
また、自治体へ幅広くこの見直した内容を周知をすべきと考え、自治体の研修向け資料にこの中身を加えて、研修で説明をするとともに、またこの自治体向けの研修の資料、この中に、これをホームページに掲載しているところにも載せていただいております。
今後、内閣府、関係省庁と自治体担当者の会議や、また激甚災害制度のこのオンラインを使っての説明会などがございますので、こういうところを通じてこういった見直した内容を自治体に丁寧に周知してまいりたいと思いますが、それと同時に、それぞれ、災害はそれぞれ違いますし、それぞれの自治体で対応ができる能力も違えばスピードも違う、状況が違うわけでございます。内閣府防災も、基本的にはそういったそれぞれの自治体の現状に合わせて対応をする準備がございますので、まずは相談をしていただきたいということを、またこれもお伝えをしていきたいと思っております。
73
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
私から、一応、激甚災害に指定をされて動く全体の枠組みだけお答えをし、具体的な中身に関しては国交省から答弁をしていただきたいと思いますが、災害復旧事業の実施に当たりましては、被災した箇所をまず災害報告、報告をしていただきます。そして、現地調査、そして、それをどう対策していくかという設計図書を作成し、所管省庁による災害査定、これが行われることというのが通常の流れでございます。
激甚災害の指定に当たっては、この災害報告の結果判明した被害額を積み上げ、そして激甚災害の指定基準と照らし合わせ、基準に該当する場合には速やかに指定を行っているところでございます。
この発言のページ
74藤藤巻浩之国土交通省水管理・国土保全局長
お答えを申し上げます。
国土交通省といたしましては、早期復旧のため、これには、被災した自治体としっかりとコミュニケーションを取らせていただいて、災害査定などの手続を円滑に実施していくことが重要と強く認識しておるところでございます。
先生の御地元の山形県で発生した七月二十五日からの豪雨災害につきましても、八月五日に山形県と共同で、県内の全自治体向けに、災害査定に関する査定前着工も含めまして説明会を行わせていただきました。
また、八月六日には、本省の災害査定官あるいは災害復旧の専門家、彼らを現地に派遣をいたしまして技術的助言を行ったところでございます。…
この発言のページ
75
舟山康江(国民)
一般論としては今お話しいただいたとおりなんですけれども、やっぱり実際に直面したときに、果たして査定前着工に踏み切って大丈夫なんだろうか。先ほどあったように、私聞いた話ですけれども、地方整備局からも、いや、もし万が一不採択になったら、ちょっとそこは自治体負担になってしまいますけれども、その上で、あなたたちの責任でやってくださいと言われたらやっぱりちゅうちょしますよ、そりゃ。大きな額なんだから。そのときに、やっぱりもうちょっと後押しをしてくれるとか、そういったやり方を積極的にやってもらわないと、せっかくの制度が逆に遅れてしまうことにつながっている。
災害復…
この発言のページ
- （上の発言）
76坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
内閣府では、委員からの御指摘も踏まえて、今お示しいただきましたように激甚災害制度ＱアンドＡの見直しを行いました。もちろん、これホームページにも載せてございますが、この内容は、都道府県の災害担当者に対してメールで、これ十一月十八日と受けておりますが、連絡しているところでございます。
また、自治体へ幅広くこの見直した内容を周知をすべきと考え、自治体の研修向け資料にこの中身を加えて、研修で説明をするとともに、またこの自治体向けの研修の資料、この中に、これをホームページに掲載しているところにも載せていただいております。
今後、内閣府、関係省庁と自治体担当者の会議や、また激甚災害制度のこのオンラインを使っての説明会などがございますので、こういうところを通じてこういった見直した内容を自治体に丁寧に周知してまいりたいと思いますが、それと同時に、それぞれ、災害はそれぞれ違いますし、それぞれの自治体で対応ができる能力も違えばスピードも違う、状況が違うわけでございます。内閣府防災も、基本的にはそういったそれぞれの自治体の現状に合わせて対応をする準備がございますので、まずは相談をしていただきたいということを、またこれもお伝えをしていきたいと思っております。
77舟山康江(国民)
ありがとうございました。
都道府県にはメールでお知らせとありましたけれども、案外やっぱり県が厳しい運用をしているのかなというところがちょっと懸念されるんですね。ですから、今までやってきたことが少し柔軟になったと、まあ今までも柔軟にやっていたんですよ、国は。本当は。でも、県の方がかなり厳しい運用をしていたという中で、メールだけではなくて、やっぱりそのことも併せて更なる周知をお願いしたいと思います。
続きまして、豪雨被害そのものの軽減策、これからの対応ですね、についてお聞きしたいと思います。
資料二枚目、御覧いただきたいと思います。
左側ですけれども…
この発言のページ
78坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
確かにこの激甚化、頻発化しております。また、委員御指摘のように、今後も東北の地域におきましてはまた雨量が増えると、こういう予測が出ております。そういうのを受けて、既に今後の治水対策ということでは、これらを想定をした上で今計画の見直しが順次進められているところでございます。
そして、この全国の河川、まあ東北だけではなく、全国の河川でこういう取組の見直しを進めて、特に流域治水ということで流域での治水の取組を進めるとともに、最上川などでは近年災害が発生しておりますが、そういう河川では堤防整備などを短期集中で行う緊急治水対策プロジェクトも進めているところでござ…
この発言のページ
79舟山康江(国民)
時間となりましたので、ちょっと問題提起だけさせてください。
資料の四枚目、これは田んぼダムによる洪水被害額軽減率というものなんですけれども、やっぱり、東北の日本海側、一部九州もありますけれども、実は農地、農地の持つ洪水防止機能、これ、日本学術会議の試算でも三兆五千億円と言われていますけれども、やっぱり農地のこういった機能をいかに評価していくのか、取組を進めていくのか、あわせて、その被害を受けたとき、氾濫時の貯留という役割を果たしたときの農作物の被害、こういった補償の在り方というのも今後検討するべきではないかということ、これについてもまた次回のこの質疑等…
この発言のページ