一般論としては今お話しいただいたとおりなんですけれども、やっぱり実際に直面したときに、果たして査定前着工に踏み切って大丈夫なんだろうか。先ほどあったように、私聞いた話ですけれども、地方整備局からも、いや、もし万が一不採択になったら、ちょっとそこは自治体負担になってしまいますけれども、その上で、あなたたちの責任でやってくださいと言われたらやっぱりちゅうちょしますよ、そりゃ。大きな額なんだから。そのときに、やっぱりもうちょっと後押しをしてくれるとか、そういったやり方を積極的にやってもらわないと、せっかくの制度が逆に遅れてしまうことにつながっている。
災害復旧の一般的な流れのところには、大きな字で、国の災害査定を待たず、発災直後から査定前着工できますと書いてあるんですけれども、逆に、早期確認型査定の方では、小さく下の方に、査定前着工については、従来どおり実施可能と書いてあるだけで、分かりにくいんです。やっぱりそういったところを本当にこれ共有してもらわないと、せっかくいい制度がある、そして国からも積極的に人が入る、県からも応援部隊が入る、でも、いざやろうとしたときに、やっぱり本当に大丈夫かというちゅうちょのその思い、それが私分かるんですよね。
そこを後押しできるように、これ各省庁からももちろんですけれども、内閣府防災から、例えばこれ、激甚災害に関しては非常に丁寧な激甚災害ＱアンドＡというものを作っていただいております。こういった形で、現場の自治体に分かりやすく、しかもこれは、市町村と併せて、県もそうなんですよね、県もなかなかやっぱり怖いんで抑制的な運用になってしまうというところがあると思いますので、都道府県それから市町村にもっとメッセージをそれぞれ発信いただきたいと思います。
そういう中で、私は閉会中も委員会を希望したんですけれども、一月の地震、それから七月の豪雨という中で、九月十日、この委員会で、委員会開けなかったんですけれども、理事懇談会という形で一応被害の状況を聞いて質疑ができるというところがあり、その際に、今、例えば被害報告、概算被害額報告の在り方について、やっぱり、柔軟だよという答えがあったんですけれども、そのことをもっときちっと周知してもらいたい、そういったお願いをさせていただいたところ、内閣府さんの方からは、お手元、資料一枚目ですね、一枚目のように、十一月に更新をしていただきました。これは本当に心から感謝を申し上げます。
これを見ていただいて分かるとおり、やっぱり冒頭に、原則、速やかに報告ということが来ているんで、やっぱり受ける側からすると、早くしなきゃ早くしなきゃ、日にちも書いていますから。今回の修正の中で、概要を報告とか、おおむねとか、目安とか、そういったことが入るようになって、まあそれに縛られなくてもよかったということ、それから可能な範囲とか、これ下線引いたところが今回新たに追加していただいたところなんですけれども、極めて柔軟な運用になったということで、本当に多分安心していろんなことに取り組めるんじゃないのかなと思っています。
あわせて、補足としても、激甚災害も国に要望に来ないと指定されないというような、そういった強迫観念もあったかと思うんですけれども、実は、先ほど大臣からもお話しいただきましたけれども、額の積み上げで一定のルールに基づいて激甚災害指定になるということもこれ併せて書いていただきました。そしてまた、報告が遅れたからといって、指定されないんじゃないか、これ本当についこの間も、年末までに間に合わないんだけど、もうどうしようというような相談も受けて、そこも、そんなことありませんよということも書いていただきました。
こういった形で、いろんな事業、先ほどの査定の在り方とか、それから実際の工事の進め方とか、そういったことについてももっと能動的に、これからまた防災庁という形になるわけですから、是非そういった情報発信も行っていただきたいと思いますけれども、改めて、大臣からお答えいただきたいと思います。
72
舟山康江(国民)
国民民主党の舟山康江でございます。
私からはまず、地震、豪雨などによる災害が起きた際、その後に取り組む災害復旧事業への迅速な実施に向けての課題についてお聞きしたいと思います。災害が起きますと災害復旧事業等に取り組むことになりますけれども、その際の一連の手続について所管官庁から果たして自治体にしっかりと正確な情報が共有されているのか、そこが遅れの原因になっているんじゃないのかなと、そんな思いから質問をさせていただきます。
例えば、災害が起きて、被害報告、概算被害額報告の期限がどうなっているのか、ある意味、この期限に追われて現場の対応がおろそかになってい…
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73
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
私から、一応、激甚災害に指定をされて動く全体の枠組みだけお答えをし、具体的な中身に関しては国交省から答弁をしていただきたいと思いますが、災害復旧事業の実施に当たりましては、被災した箇所をまず災害報告、報告をしていただきます。そして、現地調査、そして、それをどう対策していくかという設計図書を作成し、所管省庁による災害査定、これが行われることというのが通常の流れでございます。
激甚災害の指定に当たっては、この災害報告の結果判明した被害額を積み上げ、そして激甚災害の指定基準と照らし合わせ、基準に該当する場合には速やかに指定を行っているところでございます。
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74藤藤巻浩之国土交通省水管理・国土保全局長
お答えを申し上げます。
国土交通省といたしましては、早期復旧のため、これには、被災した自治体としっかりとコミュニケーションを取らせていただいて、災害査定などの手続を円滑に実施していくことが重要と強く認識しておるところでございます。
先生の御地元の山形県で発生した七月二十五日からの豪雨災害につきましても、八月五日に山形県と共同で、県内の全自治体向けに、災害査定に関する査定前着工も含めまして説明会を行わせていただきました。
また、八月六日には、本省の災害査定官あるいは災害復旧の専門家、彼らを現地に派遣をいたしまして技術的助言を行ったところでございます。…
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- （上の発言）
75舟山康江(国民)
一般論としては今お話しいただいたとおりなんですけれども、やっぱり実際に直面したときに、果たして査定前着工に踏み切って大丈夫なんだろうか。先ほどあったように、私聞いた話ですけれども、地方整備局からも、いや、もし万が一不採択になったら、ちょっとそこは自治体負担になってしまいますけれども、その上で、あなたたちの責任でやってくださいと言われたらやっぱりちゅうちょしますよ、そりゃ。大きな額なんだから。そのときに、やっぱりもうちょっと後押しをしてくれるとか、そういったやり方を積極的にやってもらわないと、せっかくの制度が逆に遅れてしまうことにつながっている。
災害復旧の一般的な流れのところには、大きな字で、国の災害査定を待たず、発災直後から査定前着工できますと書いてあるんですけれども、逆に、早期確認型査定の方では、小さく下の方に、査定前着工については、従来どおり実施可能と書いてあるだけで、分かりにくいんです。やっぱりそういったところを本当にこれ共有してもらわないと、せっかくいい制度がある、そして国からも積極的に人が入る、県からも応援部隊が入る、でも、いざやろうとしたときに、やっぱり本当に大丈夫かというちゅうちょのその思い、それが私分かるんですよね。
そこを後押しできるように、これ各省庁からももちろんですけれども、内閣府防災から、例えばこれ、激甚災害に関しては非常に丁寧な激甚災害ＱアンドＡというものを作っていただいております。こういった形で、現場の自治体に分かりやすく、しかもこれは、市町村と併せて、県もそうなんですよね、県もなかなかやっぱり怖いんで抑制的な運用になってしまうというところがあると思いますので、都道府県それから市町村にもっとメッセージをそれぞれ発信いただきたいと思います。
そういう中で、私は閉会中も委員会を希望したんですけれども、一月の地震、それから七月の豪雨という中で、九月十日、この委員会で、委員会開けなかったんですけれども、理事懇談会という形で一応被害の状況を聞いて質疑ができるというところがあり、その際に、今、例えば被害報告、概算被害額報告の在り方について、やっぱり、柔軟だよという答えがあったんですけれども、そのことをもっときちっと周知してもらいたい、そういったお願いをさせていただいたところ、内閣府さんの方からは、お手元、資料一枚目ですね、一枚目のように、十一月に更新をしていただきました。これは本当に心から感謝を申し上げます。
これを見ていただいて分かるとおり、やっぱり冒頭に、原則、速やかに報告ということが来ているんで、やっぱり受ける側からすると、早くしなきゃ早くしなきゃ、日にちも書いていますから。今回の修正の中で、概要を報告とか、おおむねとか、目安とか、そういったことが入るようになって、まあそれに縛られなくてもよかったということ、それから可能な範囲とか、これ下線引いたところが今回新たに追加していただいたところなんですけれども、極めて柔軟な運用になったということで、本当に多分安心していろんなことに取り組めるんじゃないのかなと思っています。
あわせて、補足としても、激甚災害も国に要望に来ないと指定されないというような、そういった強迫観念もあったかと思うんですけれども、実は、先ほど大臣からもお話しいただきましたけれども、額の積み上げで一定のルールに基づいて激甚災害指定になるということもこれ併せて書いていただきました。そしてまた、報告が遅れたからといって、指定されないんじゃないか、これ本当についこの間も、年末までに間に合わないんだけど、もうどうしようというような相談も受けて、そこも、そんなことありませんよということも書いていただきました。
こういった形で、いろんな事業、先ほどの査定の在り方とか、それから実際の工事の進め方とか、そういったことについてももっと能動的に、これからまた防災庁という形になるわけですから、是非そういった情報発信も行っていただきたいと思いますけれども、改めて、大臣からお答えいただきたいと思います。
76坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
内閣府では、委員からの御指摘も踏まえて、今お示しいただきましたように激甚災害制度ＱアンドＡの見直しを行いました。もちろん、これホームページにも載せてございますが、この内容は、都道府県の災害担当者に対してメールで、これ十一月十八日と受けておりますが、連絡しているところでございます。
また、自治体へ幅広くこの見直した内容を周知をすべきと考え、自治体の研修向け資料にこの中身を加えて、研修で説明をするとともに、またこの自治体向けの研修の資料、この中に、これをホームページに掲載しているところにも載せていただいております。
今後、内閣府、関係省庁と自治体担当者の…
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77舟山康江(国民)
ありがとうございました。
都道府県にはメールでお知らせとありましたけれども、案外やっぱり県が厳しい運用をしているのかなというところがちょっと懸念されるんですね。ですから、今までやってきたことが少し柔軟になったと、まあ今までも柔軟にやっていたんですよ、国は。本当は。でも、県の方がかなり厳しい運用をしていたという中で、メールだけではなくて、やっぱりそのことも併せて更なる周知をお願いしたいと思います。
続きまして、豪雨被害そのものの軽減策、これからの対応ですね、についてお聞きしたいと思います。
資料二枚目、御覧いただきたいと思います。
左側ですけれども…
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78坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
確かにこの激甚化、頻発化しております。また、委員御指摘のように、今後も東北の地域におきましてはまた雨量が増えると、こういう予測が出ております。そういうのを受けて、既に今後の治水対策ということでは、これらを想定をした上で今計画の見直しが順次進められているところでございます。
そして、この全国の河川、まあ東北だけではなく、全国の河川でこういう取組の見直しを進めて、特に流域治水ということで流域での治水の取組を進めるとともに、最上川などでは近年災害が発生しておりますが、そういう河川では堤防整備などを短期集中で行う緊急治水対策プロジェクトも進めているところでござ…
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