今委員が御指摘いただいたとおりの現状となっておりまして、私どもも大変な課題だと認識をいたしております。
実は、これ大事だと思っておりますので、いろいろとお願いも、お勧めもしておりますし、やっていただくようにお願いしておりますから、今、平木委員が御指摘した八五％というのは昨年十月の数字でございますが、今年四月には九〇％を超えて九一・八％にまで広がっております。一方で、一方で、二割の方、以下で、つまりほとんど策定がなされていない、始めたけどできていないというところが、国全体でいいますと五一％が実は二割以下の計画しか作っていない、つまり言うと、ほとんどできていない。一方で、この千葉でいう二自治体、かなりできていますよというところは、全国でいくとまだ一四％という状況となっております。
これは、計画作成に取り組むに当たり、本人のことをよく知るケアマネージャー等の福祉専門職などと連携することが重要でありますが、市町村においては、福祉専門職などとの関係づくりが進まないことなどにより、個別避難計画の作成が道半ばとなっているものと思っております。
このようなことから、内閣府におきましては、福祉専門職などの全国団体との連携を図る協議会、これを一月に立ち上げる予定といたしております。そして、日本介護支援専門員協会、これケアマネ、日本相談支援専門員協会、これ障害者、全国社会福祉協議会、これ地域福祉等々を担当している団体、関係団体に協力を要請するとともに、全国の好事例の共有を図って各地域の取組を促すなど、計画作成の推進に取り組んでおります。
また、私のところに各県の知事が陳情などに来られますと、この各県の数字をお見せをしながら、是非、地元に戻られて各市町村の首長さんたちとお会いするときにこの避難計画を作るようにお願いをしたいと、こういう私からもお願いを今させていただいているところでございまして、要支援者の避難の実効性を高める取組をしっかり進めてまいりたいと思います。
45
平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。
先週の予算委員会におきまして、防災庁の設置に関して、また災害時対応に関して議論させていただきました。今日は、ちょうどその続きということで、赤澤大臣、そして坂井大臣、質問させていただきたいというふうに思っております。
まず最初に、今、鬼木理事のちょうど質問につながる形かなというふうに思っているんですが、この防災庁の設置検討についてお伺いしていきたいと思います。
先週は、どちらかというと、いわゆる防災庁が持つべき例えば機能とか役割、ミッション、こういった角度からちょっと御質問させていただきました。今日は、ちょっと見方を変…
この発言のページ
46
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
平木委員の大変重要な御指摘だと思います。
最後におっしゃったところがまさに思うところで、各国とも、この非常時の災害の対応を全て歴史上うまくやり切っている国ってないんですね。ＦＥＭＡなども、これ、ハリケーン・カトリーナの対応、米国がまずかったということがあって、いろんなことを考えながらやってきている中で磨かれてきている組織だと理解しますし、特に我々の場合、その危機管理全般で、テロとか事件、事故、そういうものを全般対応する役所みんなあるんですけど、そういうところは災害も含めてやるところもあるんですが、我が国のやっぱり特色は、本当に災害だけは特段多いというこ…
この発言のページ
47平木大作(公明)
是非、現地の訪問も検討に含めていただいたらというふうに思っております。
坂井大臣にも続けてお伺いしたいと思います。
先週の予算委員会も、一つの事例として、私がおります公明党千葉県本部で、千葉県内の自治体を対象にして行った調査結果示させていただきました。今日も幾つか実はその中から持ってきました。配付資料一、二、三、それぞれそうなんですが、この中で、やはり一番実は自治体の回答の、ある意味、口が重かったというか、なかなかすっきりした回答を実は得るのが難しかったのがこの個別避難計画の策定というところでございます。
これ、法改正して、今、自治体に御高齢の方で…
この発言のページ
- （上の発言）
48
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今委員が御指摘いただいたとおりの現状となっておりまして、私どもも大変な課題だと認識をいたしております。
実は、これ大事だと思っておりますので、いろいろとお願いも、お勧めもしておりますし、やっていただくようにお願いしておりますから、今、平木委員が御指摘した八五％というのは昨年十月の数字でございますが、今年四月には九〇％を超えて九一・八％にまで広がっております。一方で、一方で、二割の方、以下で、つまりほとんど策定がなされていない、始めたけどできていないというところが、国全体でいいますと五一％が実は二割以下の計画しか作っていない、つまり言うと、ほとんどできていない。一方で、この千葉でいう二自治体、かなりできていますよというところは、全国でいくとまだ一四％という状況となっております。
これは、計画作成に取り組むに当たり、本人のことをよく知るケアマネージャー等の福祉専門職などと連携することが重要でありますが、市町村においては、福祉専門職などとの関係づくりが進まないことなどにより、個別避難計画の作成が道半ばとなっているものと思っております。
このようなことから、内閣府におきましては、福祉専門職などの全国団体との連携を図る協議会、これを一月に立ち上げる予定といたしております。そして、日本介護支援専門員協会、これケアマネ、日本相談支援専門員協会、これ障害者、全国社会福祉協議会、これ地域福祉等々を担当している団体、関係団体に協力を要請するとともに、全国の好事例の共有を図って各地域の取組を促すなど、計画作成の推進に取り組んでおります。
また、私のところに各県の知事が陳情などに来られますと、この各県の数字をお見せをしながら、是非、地元に戻られて各市町村の首長さんたちとお会いするときにこの避難計画を作るようにお願いをしたいと、こういう私からもお願いを今させていただいているところでございまして、要支援者の避難の実効性を高める取組をしっかり進めてまいりたいと思います。
49平木大作(公明)
是非よろしくお願いいたします。
好事例の展開、私も調査したのがこれ春先でしたので、内閣府防災と何回か実は意見交換もさせていただきました。やはり、実は自分の地域にこの支援を必要とされる方がどのくらいいらっしゃるのか、どんな方がいらっしゃるのかということ自体が、ちょっと地域コミュニティーがなかなか今うまく機能しない中で分かられていないというようなお話もお伺いしました。
最初の一歩は、実は、この地域の総合防災訓練に来ていただく、参加していただいて顔を合わせるところから実は始まるみたいなことも教えていただきまして、これ本当に一つ一つ地域の中で進めていかなきゃ…
この発言のページ
50高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
トイレカー等の導入に当たりましては、これまでは緊急防災・減災事業債で支援を行ってきたところでございますけれども、先般成立した補正予算におきまして新地方創生交付金に地域防災緊急整備型を創設いたしまして、トイレカー、トイレトレーラー等につきまして国費による更なる支援を行うこととしたところでございます。また、発災直後から被災地にトイレを迅速に提供できるよう、全国のトイレカー等を登録するデータベースの整備も進めることとしております。
また、今委員から君津市の例を御紹介をいただきましたけれども、避難所におけるこの取組事例集というのを私ども…
この発言のページ
51平木大作(公明)
これまたすばらしくて、ただ、トイレカー、トイレトラック、活躍しているぞということで自治体も一度は導入をやっぱり検討されているんですけど、そのコストのところで一旦足踏みしてしまっていると。東京都の品川区とか手を挙げていただいたところがあって、あっ、どっと広がるかなと思ったら、まだそこまででもない。先ほどの御答弁の中でも、自治体で保有しているのが大体七十ぐらいということでありました。
君津の事例もお伺いしてみると、一台導入するのに二千万円以上掛かったり、初期の特にコスト高いと思うんですけれども、実はかなりの部分をクラウドファンディングで集められておりまして…
この発言のページ