公明党の平木大作でございます。
先週の予算委員会におきまして、防災庁の設置に関して、また災害時対応に関して議論させていただきました。今日は、ちょうどその続きということで、赤澤大臣、そして坂井大臣、質問させていただきたいというふうに思っております。
まず最初に、今、鬼木理事のちょうど質問につながる形かなというふうに思っているんですが、この防災庁の設置検討についてお伺いしていきたいと思います。
先週は、どちらかというと、いわゆる防災庁が持つべき例えば機能とか役割、ミッション、こういった角度からちょっと御質問させていただきました。今日は、ちょっと見方を変えまして、この防災庁を一からつくっていくといっても、いわゆるフルスクラッチでつくるということではないというふうに思っております。
海外にも同様の機能を持った組織いろいろあるわけであります。
例えば、アメリカでいくと、必ず出てまいりますのがいわゆるFEMA、連邦緊急事態管理庁という言葉になるかと思うんですけれども、いろいろなところに情報も出ておりますし、国内の有識者の方もよく言及されているんですけども、ちょっと今お伺いしている中での防災庁と違うところも多々あるのかなというふうにも思っております。
司令塔といっても、FEMAの場合は、例えばアメリカの州の軍隊とか連邦軍の指揮を行うみたいなこともあるようでありますし、国際テロ組織に対するいわゆる対応、危機対応を一元に担うみたいな機能を持っているようであります。そもそもが巨大官庁でありまして、ちょっとやっぱりそのまま日本に持ってくるということではないんだろうというふうに思っております。
あるいは一方で、イタリアのこの災害防護庁というのは、これもよく言及されるんですけども、ここは、例えば災害ボランティアの方たちに事前にトレーニングを施して、そういった方たちに登録をいただいて、例えば発災したデーワンにはキャンプをしっかりつくり上げよう、デーツーにはこの皆さんに寝ていただくその中にベッドを入れるとかキッチンを入れるとか、あるいは温かい食事を提供できる体制を三日までにつくろうとか、割と事細かにやっていて、何というか、これまでの石破内閣として目指すこの避難所環境の抜本改善に何か相通ずることをやられているのかなと思うわけですけども、一方で、どんな組織でこれに取り組まれているのか、どんな規模でとかいうことも含めて、なかなかちょっと情報がないなというふうに思っているわけです。
赤澤大臣、今後、この検討の指揮を進めていただくに当たって、今御答弁の中にも、このいわゆる有識者の方の会議のしっかり御意見を受けるということもありましたけれども、大臣には、是非この現地に、FEMAですとかイタリアですとか飛んでいただいて、どういう例えば組織形態でこういった取組されているのか含めて、きちんとこれ、日本にいい事例を持ってこれるように、ある意味、失敗事例もしっかり学べるように、飛んでこの検討に生かしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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鬼木誠(立憲)
御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。
坂井大臣からも、そして赤澤大臣からも、力強い決意、取組の姿勢というものを受け止めさせていただきたいというふうに思います。
もう時間がありませんので最後の質問になりますけれども、今御答弁をいただいた中の防災庁の関係、設置は二年後ということになっています。今お話をいただいた中にも基本的な考え方あったところでございますけれども、防災庁、例えば規模でございますとか現在の検討状況の概要、あるいは今後の検討スケジュールなど、今日時点でお示しができるものがあれば何かお聞かせをいただければと思いますが、いかがで…
この発言のページ
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
防災庁は、専任の大臣を置くとともに、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、本気の事前防災に取り組むということでありまして、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う組織とする予定であります。この組織づくり、防災庁の組織づくりに向けては、本年十一月の一日に防災庁設置準備室を立ち上げ、令和八年度中の設置に向けた検討を進めております。
実効性のある組織づくりに向けて、防災対策や被災地支援の知見有する様々な方々の御意見を伺うことが重要であると思い、防災に関する専門家による有識者会議において、政府として強化すべき防災施策…
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鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
しっかりとした議論いただきたいというふうに思いますし、私どもとしても、組織づくりに向けて寄与できることがあればというふうに考えているところでございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
質問を終わります。
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- (上の発言)
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平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。
先週の予算委員会におきまして、防災庁の設置に関して、また災害時対応に関して議論させていただきました。今日は、ちょうどその続きということで、赤澤大臣、そして坂井大臣、質問させていただきたいというふうに思っております。
まず最初に、今、鬼木理事のちょうど質問につながる形かなというふうに思っているんですが、この防災庁の設置検討についてお伺いしていきたいと思います。
先週は、どちらかというと、いわゆる防災庁が持つべき例えば機能とか役割、ミッション、こういった角度からちょっと御質問させていただきました。今日は、ちょっと見方を変えまして、この防災庁を一からつくっていくといっても、いわゆるフルスクラッチでつくるということではないというふうに思っております。
海外にも同様の機能を持った組織いろいろあるわけであります。
例えば、アメリカでいくと、必ず出てまいりますのがいわゆるFEMA、連邦緊急事態管理庁という言葉になるかと思うんですけれども、いろいろなところに情報も出ておりますし、国内の有識者の方もよく言及されているんですけども、ちょっと今お伺いしている中での防災庁と違うところも多々あるのかなというふうにも思っております。
司令塔といっても、FEMAの場合は、例えばアメリカの州の軍隊とか連邦軍の指揮を行うみたいなこともあるようでありますし、国際テロ組織に対するいわゆる対応、危機対応を一元に担うみたいな機能を持っているようであります。そもそもが巨大官庁でありまして、ちょっとやっぱりそのまま日本に持ってくるということではないんだろうというふうに思っております。
あるいは一方で、イタリアのこの災害防護庁というのは、これもよく言及されるんですけども、ここは、例えば災害ボランティアの方たちに事前にトレーニングを施して、そういった方たちに登録をいただいて、例えば発災したデーワンにはキャンプをしっかりつくり上げよう、デーツーにはこの皆さんに寝ていただくその中にベッドを入れるとかキッチンを入れるとか、あるいは温かい食事を提供できる体制を三日までにつくろうとか、割と事細かにやっていて、何というか、これまでの石破内閣として目指すこの避難所環境の抜本改善に何か相通ずることをやられているのかなと思うわけですけども、一方で、どんな組織でこれに取り組まれているのか、どんな規模でとかいうことも含めて、なかなかちょっと情報がないなというふうに思っているわけです。
赤澤大臣、今後、この検討の指揮を進めていただくに当たって、今御答弁の中にも、このいわゆる有識者の方の会議のしっかり御意見を受けるということもありましたけれども、大臣には、是非この現地に、FEMAですとかイタリアですとか飛んでいただいて、どういう例えば組織形態でこういった取組されているのか含めて、きちんとこれ、日本にいい事例を持ってこれるように、ある意味、失敗事例もしっかり学べるように、飛んでこの検討に生かしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
平木委員の大変重要な御指摘だと思います。
最後におっしゃったところがまさに思うところで、各国とも、この非常時の災害の対応を全て歴史上うまくやり切っている国ってないんですね。FEMAなども、これ、ハリケーン・カトリーナの対応、米国がまずかったということがあって、いろんなことを考えながらやってきている中で磨かれてきている組織だと理解しますし、特に我々の場合、その危機管理全般で、テロとか事件、事故、そういうものを全般対応する役所みんなあるんですけど、そういうところは災害も含めてやるところもあるんですが、我が国のやっぱり特色は、本当に災害だけは特段多いというこ…
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平木大作(公明)
是非、現地の訪問も検討に含めていただいたらというふうに思っております。
坂井大臣にも続けてお伺いしたいと思います。
先週の予算委員会も、一つの事例として、私がおります公明党千葉県本部で、千葉県内の自治体を対象にして行った調査結果示させていただきました。今日も幾つか実はその中から持ってきました。配付資料一、二、三、それぞれそうなんですが、この中で、やはり一番実は自治体の回答の、ある意味、口が重かったというか、なかなかすっきりした回答を実は得るのが難しかったのがこの個別避難計画の策定というところでございます。
これ、法改正して、今、自治体に御高齢の方で…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
今委員が御指摘いただいたとおりの現状となっておりまして、私どもも大変な課題だと認識をいたしております。
実は、これ大事だと思っておりますので、いろいろとお願いも、お勧めもしておりますし、やっていただくようにお願いしておりますから、今、平木委員が御指摘した八五%というのは昨年十月の数字でございますが、今年四月には九〇%を超えて九一・八%にまで広がっております。一方で、一方で、二割の方、以下で、つまりほとんど策定がなされていない、始めたけどできていないというところが、国全体でいいますと五一%が実は二割以下の計画しか作っていない、つまり言うと、ほとんどできて…
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