鬼木委員の今日の質疑を聞いていると、本当に災害について深い知識や経験をお持ちで、真摯に考えていただいて感謝をいたします。
もう完全に御理解の上で聞いていただいていることだと思いまして、まず、結論だけ申し上げれば、七十三億、定員百十、都道府県等から、自治体から助けていただいて百五十の、そういう陣容で、今本当に力のある坂井大臣が率いて内閣防災頑張っていますけど、これまでの災害の頻発化、激甚化、今後想定されるもう巨大自然災害考えると、いかにもやっぱり予算、定員がまだまだ足りないだろうと、そういう意味で、ちょっと国として本気出しているとはとても言えないよねということもあります。
また、答弁の中で申し上げますけど、やっぱり大きな災害があると常に事前防災の部分が中断になってしまうので、そういう意味で本気を出していきたいということです。改めて申し上げるまでもなく、我が国は世界有数の災害発生国でありまして、国の責務として、人命最優先の防災立国、早急に実現しないといけません。
能登半島地震、今日詳細に御議論いただきましたけど、災害発生時、内閣防災では、各省庁の応援得ながら組織を挙げて応急対応に注力しております。その結果、現体制ではなかなか、災害が起きると事態対処がもうパンク寸前になるような事態があったり、あるいは、その間、防災施策に係る企画立案業務は事実上中断せざるを得ないという状況が続いていると私は認識をしています。
今後更なる大きな被害が想定される南海トラフ、これはもう三十二万三千人亡くなる想定で、五百万人避難するという桁外れの災害が、これはもう来るか来ないかではなくて、いつ来るかだけの問題としてあるという我が国ですので、そういう意味では、地域防災力高めていかないと絶対国として足りないということで、事態対処力を上げるとともに、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から中断なしに事前防災を続けていきたいということで、そういう取組が必要不可欠だと思っています。
平時はもちろん、災害発生時においても、政府の災害対応の司令塔として対応するのみならず、防災施策の企画立案業務を実施していけるよう、本気の事前防災という言葉を使わせていただいていますが、徹底して取り組む組織づくりを行っていきたいと思っています。
まず、来年度から坂井大臣の下で予算、人員の両面を抜本的に強化していきますが、地域防災力強化担当を創設し、四十七都道府県のカウンターパートを置いて、備蓄、訓練、研修、ボランティアとの連携などを促進することにしていまして、防災庁の設置に際しても、地域の防災力の向上が図られるような効果的な組織を構築し、事前防災の強化に努めてまいりたいと思っています。
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鬼木誠(立憲)
是非よろしくお願い申し上げます。
次に、ＤＷＡＴの支援対象の拡大という点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
能登半島地震の際には、各都道府県からＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームが派遣をされ、避難所での支援が行われている。高齢化が進む中、支援のニーズも多い。ＤＷＡＴの活動は現地では大変重要であるというふうに思いますし、支援を受けられてよかったという評価の声もたくさんお聞きをしているところでございます。
ただ、現状、ＤＷＡＴの活動は、一時避難所、それから特定福祉避難所、社会福祉施設へ避難した要配慮者への支援というのを対象としているところがほとんど…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今委員が御指摘をいただきました観点から、現在、政府におきましては、災害時における福祉支援の充実を図るため、ＤＷＡＴの活動範囲を拡大をし、在宅や車中泊の被災者への支援も行うこと、災害救助法で想定される救助活動に福祉の観点を盛り込み、国庫負担の対象とすることについて検討を進めているところでございます。
高齢者等の要配慮者への支援が着実に行われますように、早期に結論を得て、次期通常国会において関連法案の提出を目指しているところでございますので、これがまとまって提出という段取りになったときには、委員を始め皆様方にも是非御支援を賜りたいと思っているところでござい…
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40鬼木誠(立憲)
前向きに御検討いただいているとのこと、大変有り難く思います。しっかり議論させていただきたいというふうに思います。
済みません、ちょっと時間がなくなってきたので、申し訳ない、次の質問も飛ばさせていただいて、防災庁についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
二十日にお伺いをしました赤澤大臣の御答弁の中に、本気の事前防災というような文言、言葉がございました。今までは本気じゃなかったのかというようなことを言うつもりはないんです、言うつもりはない。ただ、あえて本気のという言葉を使われた、文言を入れられた、ここには意味合いがあるのではないかというふ…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
鬼木委員の今日の質疑を聞いていると、本当に災害について深い知識や経験をお持ちで、真摯に考えていただいて感謝をいたします。
もう完全に御理解の上で聞いていただいていることだと思いまして、まず、結論だけ申し上げれば、七十三億、定員百十、都道府県等から、自治体から助けていただいて百五十の、そういう陣容で、今本当に力のある坂井大臣が率いて内閣防災頑張っていますけど、これまでの災害の頻発化、激甚化、今後想定されるもう巨大自然災害考えると、いかにもやっぱり予算、定員がまだまだ足りないだろうと、そういう意味で、ちょっと国として本気出しているとはとても言えないよねということもあります。
また、答弁の中で申し上げますけど、やっぱり大きな災害があると常に事前防災の部分が中断になってしまうので、そういう意味で本気を出していきたいということです。改めて申し上げるまでもなく、我が国は世界有数の災害発生国でありまして、国の責務として、人命最優先の防災立国、早急に実現しないといけません。
能登半島地震、今日詳細に御議論いただきましたけど、災害発生時、内閣防災では、各省庁の応援得ながら組織を挙げて応急対応に注力しております。その結果、現体制ではなかなか、災害が起きると事態対処がもうパンク寸前になるような事態があったり、あるいは、その間、防災施策に係る企画立案業務は事実上中断せざるを得ないという状況が続いていると私は認識をしています。
今後更なる大きな被害が想定される南海トラフ、これはもう三十二万三千人亡くなる想定で、五百万人避難するという桁外れの災害が、これはもう来るか来ないかではなくて、いつ来るかだけの問題としてあるという我が国ですので、そういう意味では、地域防災力高めていかないと絶対国として足りないということで、事態対処力を上げるとともに、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から中断なしに事前防災を続けていきたいということで、そういう取組が必要不可欠だと思っています。
平時はもちろん、災害発生時においても、政府の災害対応の司令塔として対応するのみならず、防災施策の企画立案業務を実施していけるよう、本気の事前防災という言葉を使わせていただいていますが、徹底して取り組む組織づくりを行っていきたいと思っています。
まず、来年度から坂井大臣の下で予算、人員の両面を抜本的に強化していきますが、地域防災力強化担当を創設し、四十七都道府県のカウンターパートを置いて、備蓄、訓練、研修、ボランティアとの連携などを促進することにしていまして、防災庁の設置に際しても、地域の防災力の向上が図られるような効果的な組織を構築し、事前防災の強化に努めてまいりたいと思っています。
42鬼木誠(立憲)
御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。
坂井大臣からも、そして赤澤大臣からも、力強い決意、取組の姿勢というものを受け止めさせていただきたいというふうに思います。
もう時間がありませんので最後の質問になりますけれども、今御答弁をいただいた中の防災庁の関係、設置は二年後ということになっています。今お話をいただいた中にも基本的な考え方あったところでございますけれども、防災庁、例えば規模でございますとか現在の検討状況の概要、あるいは今後の検討スケジュールなど、今日時点でお示しができるものがあれば何かお聞かせをいただければと思いますが、いかがで…
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43赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
防災庁は、専任の大臣を置くとともに、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、本気の事前防災に取り組むということでありまして、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う組織とする予定であります。この組織づくり、防災庁の組織づくりに向けては、本年十一月の一日に防災庁設置準備室を立ち上げ、令和八年度中の設置に向けた検討を進めております。
実効性のある組織づくりに向けて、防災対策や被災地支援の知見有する様々な方々の御意見を伺うことが重要であると思い、防災に関する専門家による有識者会議において、政府として強化すべき防災施策…
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44鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
しっかりとした議論いただきたいというふうに思いますし、私どもとしても、組織づくりに向けて寄与できることがあればというふうに考えているところでございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
質問を終わります。
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