立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。
本特別委員会での質問は今日が初めてとなります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
能登半島地震から間もなく一年となりますが、地震以降も、九州、東北、そして石川県を含む信越での豪雨災害など、大きな自然災害が幾つも発生をした。本年もまた災害と向き合う一年だったというふうに捉えています。
大きな災害を経験するたびに、私たちは多くのことを学んできただろうというふうに思います。犠牲を伴い得た知見は、次の災害に備えるための糧となってきました。また、その被災体験は、復旧活動等を通じて、国、さらには支え合う自治体間で共有をされ、共通知として貴重な財産となっている。発災直後の初期対応や避難所運営のノウハウなど、様々な面で改善や修正が行われてきたというふうに思っています。
しかし、これまで多くの災害を経験しながら、新たな災害に直面をすると、残念ながら過去の災害から学べなかったこともまだ多い、あるいは、学びを生かし切れていないこともまだ多い、そのことに気付かされるのではないかというふうに思います。過去の災害から私たちは何を学び何を学べなかったのかを問い直す、そして現在の災害と真摯に向き合う、そして次の災害に備える議論を行う、それがこの災害特別委員会の任務、役割だろうというふうに思います。そういう観点から幾つかの質問をさせていただきたいというふうに思います。
まずは、能登半島地震に関わる予算の関係についてです。
私たち立憲民主党は、発災後の早い段階から補正予算を組んで復旧対応をするべきだということを主張させていただいてきました。一定期間、発災から一定期間については予備費での支出も妥当というふうに私は思っています。ただ、それはあくまでも緊急の対応にとどめるべきものだったんではないかというふうに考えています。
しかし、今年度に入ってからも、本予算を超える追加的な支出については予備費での対応が続けられてきた。本格的で継続的な復旧のためには、被害状況と復旧の進捗状況を的確に把握をする、被災自治体との協議等により現地のニーズを確認をする、そして、その上で補正予算をしっかり組んで対応をする必要があったのではないかというふうに思っています。
補正予算を組むことの意味は、この間も様々やり取りが行われてきましたけれども、やっぱり私は、計画的で継続的な復旧というものが担保をされる、そして、それが被災地の皆さんの安心につながっていくんではないかというふうに考えています。そのような対応が残念ながらこれまで行われてこなかったことに対しては極めて残念に思っているということをお伝えをしておきたいというふうに思います。
その上で、今臨時国会において補正予算が組まれました。我が党の修正も酌み取っていただいたものというふうに思っています。いまだ厳しい状況にある被災地の皆さんの希望をつなぐ、安心を提供する事業を確実に実施をしていただきたいというふうに思います。
被災地の皆さんからは政府の姿勢が問われ続けている、そのことを十分に踏まえていただいた上で、この修正も含めた補正予算、年度内での予算執行に向けた考え方についてまずお尋ねをしたいと思います。
15
足立敏之(自民)
ありがとうございました。
地域の再生のためには、本当に、財政支援も含め、国による積極的な支援が必要です。昔のたたずまいの再生、こうしたことは本当に大事だというふうに思いますので、都市局のバックアップをお願いしたいと思います。
ところで、能登半島のような被害を未然に防止するためには、事前防災のため、徹底のための防災・減災、国土強靱化の予算の確保が必要です。災害に強い国土づくりを進めるという観点では、昨年、国土強靱化基本法が改正され、五か年加速化対策後も引き続きインフラ整備のための予算を確保する枠組みができ上がりました。
期待しているのは、資料九に示す…
この発言のページ
16
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のように、防災・減災、国土強靱化に取り組むということは大変必要であります。
私も先日、珠洲市の市長さんにお会いをしてお伺いしたところ、約職員二百人いらっしゃるんですが、発災の夜、登庁できた職員は二十人ということで、なぜ登庁できなかったかといいますと、やはり道路が通れないということで、何と一割しか登庁ができていない。先ほど御指摘ありましたように、市町をつなぐ幹線道路の強靱化も必要でありますが、やはり、町の中のやはり幹線道路といった、まあ主に生活道路として使っておりますが、中心的に使う道路の信頼性の高さを高めること、災害に強い道路にしていくことも…
この発言のページ
17足立敏之(自民)
大臣、ありがとうございました。
特に、今回の補正予算につきましては、もう既に成立させることができましたけれども、ボリューム的に見ても、公共事業予算については、ここのところ、令和四年度が二兆円、令和五年度が二・二兆円、それに加え、今回二・四兆円の規模まで伸ばしていただきました。本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
ただ、これからが正念場でございまして、加速化対策後の防災・減災、国土強靱化、これを何か年で何兆円の規模で確保するのかというのが大変大きな課題でございまして、これ是非とも、坂井大臣、坂井国土強靱化担当大臣に強力なリーダーシップで引っ張って…
この発言のページ
- （上の発言）
18
鬼木誠(立憲)
立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。
本特別委員会での質問は今日が初めてとなります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
能登半島地震から間もなく一年となりますが、地震以降も、九州、東北、そして石川県を含む信越での豪雨災害など、大きな自然災害が幾つも発生をした。本年もまた災害と向き合う一年だったというふうに捉えています。
大きな災害を経験するたびに、私たちは多くのことを学んできただろうというふうに思います。犠牲を伴い得た知見は、次の災害に備えるための糧となってきました。また、その被災体験は、復旧活動等を通じて、国、さらには支え合う自治体間で共有をされ、共通知として貴重な財産となっている。発災直後の初期対応や避難所運営のノウハウなど、様々な面で改善や修正が行われてきたというふうに思っています。
しかし、これまで多くの災害を経験しながら、新たな災害に直面をすると、残念ながら過去の災害から学べなかったこともまだ多い、あるいは、学びを生かし切れていないこともまだ多い、そのことに気付かされるのではないかというふうに思います。過去の災害から私たちは何を学び何を学べなかったのかを問い直す、そして現在の災害と真摯に向き合う、そして次の災害に備える議論を行う、それがこの災害特別委員会の任務、役割だろうというふうに思います。そういう観点から幾つかの質問をさせていただきたいというふうに思います。
まずは、能登半島地震に関わる予算の関係についてです。
私たち立憲民主党は、発災後の早い段階から補正予算を組んで復旧対応をするべきだということを主張させていただいてきました。一定期間、発災から一定期間については予備費での支出も妥当というふうに私は思っています。ただ、それはあくまでも緊急の対応にとどめるべきものだったんではないかというふうに考えています。
しかし、今年度に入ってからも、本予算を超える追加的な支出については予備費での対応が続けられてきた。本格的で継続的な復旧のためには、被害状況と復旧の進捗状況を的確に把握をする、被災自治体との協議等により現地のニーズを確認をする、そして、その上で補正予算をしっかり組んで対応をする必要があったのではないかというふうに思っています。
補正予算を組むことの意味は、この間も様々やり取りが行われてきましたけれども、やっぱり私は、計画的で継続的な復旧というものが担保をされる、そして、それが被災地の皆さんの安心につながっていくんではないかというふうに考えています。そのような対応が残念ながらこれまで行われてこなかったことに対しては極めて残念に思っているということをお伝えをしておきたいというふうに思います。
その上で、今臨時国会において補正予算が組まれました。我が党の修正も酌み取っていただいたものというふうに思っています。いまだ厳しい状況にある被災地の皆さんの希望をつなぐ、安心を提供する事業を確実に実施をしていただきたいというふうに思います。
被災地の皆さんからは政府の姿勢が問われ続けている、そのことを十分に踏まえていただいた上で、この修正も含めた補正予算、年度内での予算執行に向けた考え方についてまずお尋ねをしたいと思います。
19
土田慎(自民)財務大臣政務官
御質問賜りましてありがとうございます。
先生お話しいただきましたように、今般の補正予算においても、豪雨により再び被災された方々も含めて、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うために、被災地の御要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者のニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じることとしております。
その上で、衆議院の予算修正により、予算総則において、一般会計予備費の残額のうち一千億円については、能登地域の被災者の生活及びなりわいの再建その他の復旧復興に要する経費に使用するとしております。その旨が記載されております。
政府と…
この発言のページ
20鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。
二十日の日にも触れられたとおり、総合経済対策にも復旧復興に向けた施策等も盛り込まれているというふうに承知をしているところでございます。早急な、そして確実な実施を重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
次に、災害関連死についてお尋ねをいたします。
本年の十一月、能登半島地震の災害関連死が二百三十五人になったと。二〇一六年に発生をした熊本地震の二百二十二人を超えるということ、そしてさらには、災害関連死が直接死の二百二十七人を上回るというようなことが明らかになりました。
十二月の十二日に立憲民主党として政府に対してヒア…
この発言のページ
21高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
能登半島地震でこれまで災害関連死と認定された方は八十代以上が全体の八割以上を占め、死因につきましては呼吸器系、循環器系疾患による方が多く見られたところでございます。また、基礎疾患を抱える方が震災による環境の変化やストレス等によりお亡くなりになるケースが多かったものと承知をしております。
内閣府では、市町村が行う災害関連死の認定や、関係者が被災者支援に取り組まれる際の参考としていただくために災害関連死事例集を取りまとめ、公表しておりますけれども、能登の地震による災害関連死についても精査、分析した上でこの事例集を充実させていきたいと…
この発言のページ