今の答弁聞いていると、少しあるように見えるけど、今例外の話したんですよ。例外しかないと言っているわけね。だから、分かりやすくもっと言ってもらいたかったんだけどね。前、資料請求したときも、ちゃんと見ていますから、僕。例外が若干ありますよという話で、基本的にはある年齢から急に自己負担の保険料を下げるという国はありません。
そこで問題は、三割を負担するというときに、非常に単純な、これ暗算でもいいんだけどね、例えば、今四十七兆円ぐらいの医療費が、これ毎年一兆円ずつ増えているんだけどね、うち四割が後期高齢者で、これが約二十兆円ですよ、だから。二十兆円の後期高齢者で医療費掛かっていて、そこで、これ単純計算で言いますけれども、一割負担だと二兆円です、これが三割負担になったら六兆円ですね、窓口負担が、その金額が入る。まあ一割は払っているんだから、あえて差額で考えると四兆円はこれ我々が払うことになるので、四兆円浮くんですよね。すごい金額ですよね、これね。もう単純計算ね、これ。
そういうことで考えると、今もう現役世代の社会保険料負担が限界に達しているわけですから、これを何とか思い切ってばっさりいけないかというふうに思うんですけれども、もし仮に窓口負担が年齢によらず一律今言った三割にしてみたらというシミュレーションは、厚労省、やっていますか。
152
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
いたずらに結論を延ばしていいという思いは全くございませんが、そこは、様々な御意見があるのをしっかり踏まえた検討というのは必要だと考えております。
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153
猪瀬直樹(維新)
政治の意思決定というのは、スピード感ないと意思決定と言わないんだよね、本当はね。それは、だから、大臣は政治家なんだから、やっぱり意思決定をするスピード感をやっぱり役所にもたらす意味で民間から選ばれてきているわけですからね。是非これは急いだ方がいいですよと、実際にあちこちでみんな困っているわけだから。
ということで、困っているというだけが問題じゃなくて、やっぱりそれは不公平感もあるし、それから、やっぱり専業主婦もいろいろいるけれども、ちょっとしたきっかけで働いていろんな生きがいを見付けていくということも大事だから。そういうことであえて申し上げました。
…
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154鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
諸外国の医療保障制度につきまして、高齢者の取扱いについて私ども網羅的に把握しているわけではございませんが、例えばといいますと、アメリカでは、公的医療保障としては六十五歳以上の高齢者等を対象とするメディケアにおいて、入院期間に応じて定額の自己負担が設定されているということがございます。また、スウェーデンでは、広域自治体、レギオンと呼んでいますが、広域自治体ごとで自己負担を設定しておりますが、法律上八十五歳以上の方の外来の自己負担無料とされているという、こういったような御事例がございまして、若年者と高齢者の間に制度的差異を設けている国は…
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- (上の発言)
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猪瀬直樹(維新)
今の答弁聞いていると、少しあるように見えるけど、今例外の話したんですよ。例外しかないと言っているわけね。だから、分かりやすくもっと言ってもらいたかったんだけどね。前、資料請求したときも、ちゃんと見ていますから、僕。例外が若干ありますよという話で、基本的にはある年齢から急に自己負担の保険料を下げるという国はありません。
そこで問題は、三割を負担するというときに、非常に単純な、これ暗算でもいいんだけどね、例えば、今四十七兆円ぐらいの医療費が、これ毎年一兆円ずつ増えているんだけどね、うち四割が後期高齢者で、これが約二十兆円ですよ、だから。二十兆円の後期高齢者で医療費掛かっていて、そこで、これ単純計算で言いますけれども、一割負担だと二兆円です、これが三割負担になったら六兆円ですね、窓口負担が、その金額が入る。まあ一割は払っているんだから、あえて差額で考えると四兆円はこれ我々が払うことになるので、四兆円浮くんですよね。すごい金額ですよね、これね。もう単純計算ね、これ。
そういうことで考えると、今もう現役世代の社会保険料負担が限界に達しているわけですから、これを何とか思い切ってばっさりいけないかというふうに思うんですけれども、もし仮に窓口負担が年齢によらず一律今言った三割にしてみたらというシミュレーションは、厚労省、やっていますか。
156鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
委員御指摘の窓口負担を一律に三割に変更した場合の保険料などの財政負担等への影響につきましては、現時点において厚労省としてそのような制度変更の具体的な検討をまだ行っていないため、お尋ねのような試算は行ってはおりません。
一般論としてお答えになりますが、窓口負担割合の見直しといった具体的な制度の見直しを検討していく際には、当然ながら、保険料などの財政負担に与える影響等も含め、様々な定量的な評価をした上で検討を行っていくことが重要であると、このように考えております。
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猪瀬直樹(維新)
時間がなくなってきたので、資料九は省略します。
最後に、資料十ですね、高額療養費制度。これ、皆さん、御自分で手術されたことがあったり、御家族が手術されたことがあったりするから、これすごい安くていいねと思いますよね。本当に助かっています。ただし、これやり過ぎなんじゃないかという場所があるのね。これは、この資料十ですけれども、この一番下の赤く囲ったところで、これよく分からない、僕には、意味が。つまり、外来のところにこれ付いているんですよ。普通、我々、入院して、手術して、手術は入院だから、だから高いから少し安くしていただくという制度なんだけど、この外来のとこ…
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158鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
七十歳以上の高齢者の外来特例につきましては、平成十四年十月に、それまで設けられていた一か月当たりの外来の窓口負担の上限額、これが廃止されまして、定率一割負担の徹底を行ったと。先生から多分お出しいただいた資料にも付いておりますが、そういった際に外来の受診頻度が若年者に比べて高い高齢者の経済的負担等を考慮して設けられたものだと、このように承知をしております。
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