猪瀬直樹 (日本維新の会)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 155 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 241 発言)

今の答弁聞いていると、少しあるように見えるけど、今例外の話したんですよ。例外しかないと言っているわけね。だから、分かりやすくもっと言ってもらいたかったんだけどね。前、資料請求したときも、ちゃんと見ていますから、僕。例外が若干ありますよという話で、基本的にはある年齢から急に自己負担の保険料を下げるという国はありません。

そこで問題は、三割を負担するというときに、非常に単純な、これ暗算でもいいんだけどね、例えば、今四十七兆円ぐらいの医療費が、これ毎年一兆円ずつ増えているんだけどね、うち四割が後期高齢者で、これが約二十兆円ですよ、だから。二十兆円の後期高齢者で医療費掛かっていて、そこで、これ単純計算で言いますけれども、一割負担だと二兆円です、これが三割負担になったら六兆円ですね、窓口負担が、その金額が入る。まあ一割は払っているんだから、あえて差額で考えると四兆円はこれ我々が払うことになるので、四兆円浮くんですよね。すごい金額ですよね、これね。もう単純計算ね、これ。

そういうことで考えると、今もう現役世代の社会保険料負担が限界に達しているわけですから、これを何とか思い切ってばっさりいけないかというふうに思うんですけれども、もし仮に窓口負担が年齢によらず一律今言った三割にしてみたらというシミュレーションは、厚労省、やっていますか。

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