山本太郎 (れいわ新選組)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 146 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 200 発言）

前後のやりとり

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• 143山下芳生(共産)

  知見があるのに採用されていないんですね。答えがありませんでした。

  日本では、気候危機でもＰＦＡＳでも、最新の科学的成果が取り入れられず、科学的装いを取りながら、国際的に見ても低い目標、緩い基準が採用されています。地球の未来を守る、国民の命を守る立場で謙虚に科学と向き合うのか、特定企業の利益を守るために科学を利用するのか、政治にそのことが問われていることを指摘して、質問を終わります。

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• 144山本太郎(れいわ)

  れいわ新選組、山本太郎です。

  資料一。原発事故を受けて避難計画の策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ避難計画を作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。避難の対象人数も一原発当たり数十万人。避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点は多岐にわたります。

  大臣、避難する住民のための移動手段、車両やバスの確保、これは原発避難計画にとって重要な項目であるという認識でいいですよね。一言でお答えください。

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• 145浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

  重要な認識です。

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• （上の発言）

  146山本太郎(れいわ)

  ありがとうございます。重要な認識であるとお認めいただけました。ありがとうございます。

  資料二。内閣府は、原発避難計画策定を支援するため、地域原子力防災協議会を設置。内閣府防災白書は、令和二年版を見れば、この協議会では国と自治体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるとある。

  資料四。かつての大臣も、それぞれの地域の事情に即した避難計画を策定する必要があると認めています。

  大臣、この考え方、継承するということでいいですよね。イエスかノーかで、一言でお願いします。

• 147浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

  自治体の避難計画については、各地域の作業部会の枠組みを通じて、地域の実情に即し、国と自治体が一体となって検討していくものであります。

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• 148山本太郎(れいわ)

  継承するということですね。ありがとうございます。

  先ほど大臣も重要項目と認めていただいた避難車両の確保についてなんですけれども、さっきのやり取り、大丈夫ですよね、議事録に残っていますよね。委員長の指名があって答えたわけじゃなくてお答えになられたけれども。

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• 149青山繁晴(自民)

  残ると思います。

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