お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、火力発電につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、電力の安定供給を確保しながら、水素、アンモニアやＣＣＳ等も活用しまして脱炭素化を進めていく必要がございます。
本年五月に成立しました水素社会推進法に基づくいわゆる価格差に着目した支援におきましても、火力発電の燃料転換に向けた水素等の供給について支援の対象としてございます。
当該価格差に着目した支援におきましては、法律の趣旨にも鑑みまして、水素等でなければ脱炭素化が困難な分野、用途に向けて優先的に水素等を供給することが特に重要であること、また、将来的に自立した低炭素水素等のサプライチェーンを構築できるよう、コスト削減と同時にグリーン製品の価値を適切に転嫁する新市場の開拓に向けた取組を促す必要があることなどの理由から、鉄鋼、化学、運輸といった脱炭素化が困難な分野、用途への供給や、支援終了後十年間の供給継続などの要件を課してございます。
これら低炭素水素等のサプライチェーンの構築を目指す本制度におきましては必要な要件であると承知してございまして、具体的な案件に即して相談、申請を受付してございますので、引き続き丁寧に御説明、対応してまいりたいと存じます。
いずれにしましても、火力発電の脱炭素化に向けましては、当該価格差に着目した支援を活用するほかにも、長期脱炭素電源オークションを通じた火力の脱炭素投資の促進、あるいは二〇三〇年度からの事業開始を目標とした先進的ＣＣＳ事業への支援などもございまして、これらを通じて総合的に脱炭素電源の新規投資が進むよう、しっかりと事業環境を整備してまいりたいと存じます。
120
浜野喜史(国民)
関連して更にお伺いいたします。
十二月十七日の基本政策分科会で第七次エネルギー基本計画の原案が示されました。原子力発電に関して望ましい方向性が示される一方で、東日本大震災以降、原子力発電分野におきましては、人材確保の困難化、サプライチェーンの弱体化等によりましてその基盤が揺らいでおります。
こうした状況を打開するため、今後、国が具体的な原子力の開発、建設目標を掲げるなど、強力なメッセージを発信することが重要と考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
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121山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
原子力は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく上で重要な脱炭素電源であり、再エネとともに、安全性の確保を大前提に最大限活用するというのが政府の方針でございます。具体的には、既設炉の再稼働の加速や次世代革新炉の開発、設置などに取り組むこととしております。
震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、委員御指摘ございましたが、原子力産業、人材基盤が脅かされつつありまして、その維持強化は喫緊の課題でございます。経済産業省では、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、中小・中堅企業…
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122浜野喜史(国民)
是非、強力な目標を示して、メッセージを示していただくこと、検討を求めておきたいと思います。
次に、火力発電についてお伺いいたします。
現状、火力発電は、供給力の七割弱を占めております。調整力を含めた安定供給は、火力発電に大きく支えられているというのが実情です。今後の需要増に対応していくには、水素やＣＣＳなどを活用した低炭素火力の活用が必要不可欠です。火力の低炭素化に向けた支援も始まりましたが、発電分野単体での利用が支援対象とならないことや、支援終了後に支援なしで十年間供給継続するという条件などによる事業予見性の難しさなど、制度上の課題があると認識をし…
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- （上の発言）
123伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、火力発電につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、電力の安定供給を確保しながら、水素、アンモニアやＣＣＳ等も活用しまして脱炭素化を進めていく必要がございます。
本年五月に成立しました水素社会推進法に基づくいわゆる価格差に着目した支援におきましても、火力発電の燃料転換に向けた水素等の供給について支援の対象としてございます。
当該価格差に着目した支援におきましては、法律の趣旨にも鑑みまして、水素等でなければ脱炭素化が困難な分野、用途に向けて優先的に水素等を供給することが特に重要であること、また、将来的に自立した低炭素水素等のサプライチェーンを構築できるよう、コスト削減と同時にグリーン製品の価値を適切に転嫁する新市場の開拓に向けた取組を促す必要があることなどの理由から、鉄鋼、化学、運輸といった脱炭素化が困難な分野、用途への供給や、支援終了後十年間の供給継続などの要件を課してございます。
これら低炭素水素等のサプライチェーンの構築を目指す本制度におきましては必要な要件であると承知してございまして、具体的な案件に即して相談、申請を受付してございますので、引き続き丁寧に御説明、対応してまいりたいと存じます。
いずれにしましても、火力発電の脱炭素化に向けましては、当該価格差に着目した支援を活用するほかにも、長期脱炭素電源オークションを通じた火力の脱炭素投資の促進、あるいは二〇三〇年度からの事業開始を目標とした先進的ＣＣＳ事業への支援などもございまして、これらを通じて総合的に脱炭素電源の新規投資が進むよう、しっかりと事業環境を整備してまいりたいと存じます。
124浜野喜史(国民)
状況を見ながら、また問題提起をさせていただきたいと思います。
最後に、石油産業についてお伺いいたします。
最終エネルギー、最終消費エネルギーの四割強は石油が占めております。石油は、熱源や動力源、原料として利用され、我々の暮らしに必要不可欠です。また、可搬性、貯蔵性に優れており、電気、ガスがストップしても被災地に運び届けることが可能なエネルギーです。
エネルギー基本計画において、石油は国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源と位置付けられておりますが、こうしたメッセージが広く一般に伝わっていないのではないかと感じております。石油産業は、我々の暮らしを…
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125和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、石油は一次エネルギーの約四割を占めまして、幅広い用途に利用されることに加えまして、備蓄体制も整備され、可搬かつ貯蔵が容易でありまして、まさに国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源というふうに考えてございます。先日、十二月十七日に資源エネルギー庁の審議会におきましてお示しした第七次のエネルギー基本計画の原案におきましても、こうした趣旨の記載を盛り込んだところでございます。
石油産業の維持、継承につきましては、石油産業のサプライチェーン全体での取組が重要だと考えてございます。
経済産業省といたしましては、石…
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126浜野喜史(国民)
終わります。ありがとうございました。
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