お答え申し上げます。
太陽光パネルの処理実態につきましては、令和四年度から中間処理業者、最終処分業者に加えて解体撤去事業者も対象に調査を行っているところでございます。
令和五年度に全国の解体撤去事業者約千七百五十社を対象に行った調査の結果、前年度中に使用済太陽光パネルの解体撤去の実績があると回答した事業者は十八社でございます。解体撤去の依頼元としては、住宅メーカーや個人の発電事業者といった回答が多くございました。ただし、今申し上げましたとおり、解体撤去事業者の回答率が大変低い状況でございまして、解体撤去された太陽光パネルの総量は必ずしも把握できておりません。
一方、太陽光パネルの適正処理、リユース、リサイクルに取り組んでいることが確認された中間処理業者を対象とした調査結果によれば、令和四年度には約二千三百トンの太陽光パネルが回収されております。その排出要因としては、不良品と災害等によるものがそれぞれ約三割、目的を終了したものが約二割を占めております。
また、回収された太陽光パネルのうち、リユースされたものが二割、リサイクルされたものが約五割、熱回収されたものが約二割を占める結果となっております。ただし、これはあくまでもその解体撤去事業者全体も含めた回答率が高い調査に基づく数値ではございませんので、本日いただきました御指摘も踏まえまして、引き続き更なる実態把握に努めてまいりたいと考えております。
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伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
是非、ヒアリング等でも様々なお立場の方から伺いましたという形で終わるのではなく、しっかりそれを反映していくということも含めて進めていただきたいと思います。
次に、二〇三〇年までに陸、海の三〇％以上を保全するという目標、サーティー・バイ・サーティーの目標に関連をして、海に囲まれた日本では海藻の藻場やマングローブ林など二酸化炭素を吸収できるブルーカーボン生態系が存在をいたします。公明党として、これまでにもこのブルーカーボンを推進をしてきましたが、ネイチャーポジティブや水環境保全にも資することからすると、複数の環境課題を同時解決でき…
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69土土居健太郎環境省地球環境局長
御指摘のとおり、ブルーカーボンはＣＯ２吸収源としての脱炭素に資するだけではなく、生物多様性や水環境保全等、多様、多面的価値を有するものだと認識しております。
我が国は、このブルーカーボンによるＣＯ２吸収量につきまして、本年四月に国連に提出しました二〇二二年度の温室効果ガス排出・吸収量の報告の中で、世界で初めて海草、海草と海藻による吸収量を算定いたしまして、合わせて約三十五万トンとの値を報告をさせていただいております。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、あらゆる分野での排出削減に加えまして、吸収源対策の推進も極めて重要と考えていること…
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70伊藤孝江(公明)
次に、太陽光パネルの処理問題についてお伺いをいたします。
循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けては、太陽光パネルのリサイクルに関する検討が進められているという中で、これから大量廃棄時代を迎える今、とても大事な取組であると考えております。
ただ、設置を義務化するという議論も様々出てくる中で、再資源化、資源循環への土台はまだまだ確立できていないのが現状ではないかとも考えております。特に、解体の業者さんたちにも様々お伺いをすると、処理やリサイクルの難しさという点について、現状、厳しい現状をお伺いをしますし、この実態というのがここ数年全く変わってい…
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- （上の発言）
71角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
太陽光パネルの処理実態につきましては、令和四年度から中間処理業者、最終処分業者に加えて解体撤去事業者も対象に調査を行っているところでございます。
令和五年度に全国の解体撤去事業者約千七百五十社を対象に行った調査の結果、前年度中に使用済太陽光パネルの解体撤去の実績があると回答した事業者は十八社でございます。解体撤去の依頼元としては、住宅メーカーや個人の発電事業者といった回答が多くございました。ただし、今申し上げましたとおり、解体撤去事業者の回答率が大変低い状況でございまして、解体撤去された太陽光パネルの総量は必ずしも把握できておりません。
一方、太陽光パネルの適正処理、リユース、リサイクルに取り組んでいることが確認された中間処理業者を対象とした調査結果によれば、令和四年度には約二千三百トンの太陽光パネルが回収されております。その排出要因としては、不良品と災害等によるものがそれぞれ約三割、目的を終了したものが約二割を占めております。
また、回収された太陽光パネルのうち、リユースされたものが二割、リサイクルされたものが約五割、熱回収されたものが約二割を占める結果となっております。ただし、これはあくまでもその解体撤去事業者全体も含めた回答率が高い調査に基づく数値ではございませんので、本日いただきました御指摘も踏まえまして、引き続き更なる実態把握に努めてまいりたいと考えております。
72伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
リサイクルできるのであれば、また、リユースできるのであればそれが望ましいというのはおおむね共有できる意識なのかなとは思うんですけれども、ただ、それができないところがあるのであれば、なぜかというところをまず確認をしなければ今後の政策にも生きてこないと思いますので、この実態調査の方は引き続きよろしくお願いをいたします。
また、この令和四年二月二十五日の予算委員会のときには、当時の岸田総理から、今後の使用済太陽光パネルの大量廃棄に備え、処理が円滑に進む体制をつくっていくことが重要です、このため、太陽光パネルの排出に関する解体撤去時や…
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73角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
使用済太陽光パネルの中間処理に関する課題につきましては、中間処理業者等を対象としたアンケート調査等を通じて把握に努めてきているところでございます。
これらの調査によりますと、例えば、単純破砕、埋立処分と比べてリサイクルの費用が高いことや、効率的かつ低コストで広域回収できるシステムがないことなどの費用に関する課題や、また、太陽光パネルの製品に関する情報や含有物質の情報が不足していること等の情報に関する課題が明らかになったところでございます。
こうした課題を踏まえまして、昨年九月に環境省と経産省とともに設置をいたしました検討会、再…
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74伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
太陽光パネルの処分方法としては、大きく分けるとリユースとリサイクルと破砕して埋めるというこの三つになるかと思います。この処分方法を決める責任が誰にあるのかというところが大事になってくると思います。
令和四年のこの三月八日の国土交通委員会の質疑の際には、環境省の政府参考人から、リサイクルを行うか埋立て処分を行うかという最終決定については、排出業者である当該解体撤去業者が行うことになっているという答弁をいただいております。どう処分をするのかということですから、設置をした人というか所有者が判断をするというのが普通考えられることなのか…
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